伊丹市議会 1995-12-11
平成7年第5回定例会−12月11日-03号
平成7年第5回定例会−12月11日-03号平成7年第5回定例会
第３日 平成７年１２月１１日（月曜日）午前１０時０２分 開議
会議に出席した議員（３５名）
１番 長坂直人君 １９番 平坂憲応君
２番 藤田静夫君 ２０番 合田博一君
３番 村井秀實君 ２２番 橋本 昇君
４番 川井田清信君 ２３番 新内竜一郎君
５番 吉井健二君 ２４番 戸田龍馬君
６番 山根義巳君 ２５番 滝内恒夫君
７番 竹本 勲君 ２６番 正賀スミ君
８番 泊 照彦君 ２７番 平井勝美君
９番 倉橋昭一君 ２８番 藤本美範君
１０番 山本喜弘君 ２９番 中村昭三君
１１番 加柴優美君 ３０番 大西泰子君
１２番 上原秀樹君 ３１番 益田 肇君
１３番 櫻木康之君 ３２番 尾嶋 猛君
１４番 中嶋快朗君 ３３番 竹内美徳君
１５番 石橋寛治君 ３４番 中田 明君
１６番 田中正弘君 ３５番 山内喜一君
１７番 野澤邦子君 ３６番 森田通利君
１８番 松崎克彦君
会議に出席しなかった議員（１名）
２１番 筒井 勤君
職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 荒金 弘 議事課主査 池信 優
次長 渡部康浩 〃 小松茂士
議事課長 内橋正次
議事課事務吏員 大西基裕
議事課主査 杉本靜白 〃 池田昌弘
〃 豊福浩司
説明のため出席した者の職氏名
市長 松下 勉 都市住宅部長 宇津 悳
助役 濱田正義 下水道部長 松岡弘之
助役 秋山敏郎 同和部長 小坂佳弘
収入役 脇本芳夫
水道事業管理者 岩崎寛二
技監 日野康彦
自動車運送事業管理者 小西 誠
市長付参事 福井昌司
病院事業管理者 川上房男
企画部長 今野和夫 病院事務局長 近井一雄
総務部長 増子仁厚 消防長 市村喜久
財政部長 池田茂樹 教育委員 大谷晃一
生活環境部長 河村 勝 教育長 乾 一雄
福祉部長 桑本雅行
教育委員会事務局管理部長 西野英彦
市民文化部長 保地之忠
教育委員会事務局学校教育部長 橋本義和
経済労働部長 中西幸造
教育委員会事務局生涯学習部長 高木正捷
空港部長 清水元春 監査委員 坂上喜穂
道路公園部長 中川 晋
総務部総務課長 神田誠一
本日の議事日程
１ 一般質問
２ 議案第１０７号 平成７年度伊丹市
一般会計補正予算（第４号）
議案第１０８号 平成７年度伊丹市
阪神間都市計画中野土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１０９号 平成７年度伊丹市
阪神間都市計画西野土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１１０号 平成７年度伊丹市
水道事業会計補正予算（第２号）
議案第１１３号 政治倫理の確立のための伊丹市長の資産等の公開に関する条例の制定について
議案第１１４号
伊丹市立児童くらぶ条例の制定について
議案第１１５号
伊丹市立文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１６号 伊丹市
環境保全条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第１１８号 伊丹市
交通災害等共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１９号 伊丹市災害共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２０号
伊丹市立消費生活センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２１号 伊丹市
地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１２２号 訴えの提起について
議案第１２３号 尼崎市道路線の区域外変更の承諾について
３ 議案第１２５号 平成７年度伊丹市
一般会計補正予算（第５号）
議案第１２６号 平成７年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１２７号 平成７年度伊丹市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１２８号 平成７年度伊丹市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１２９号 平成７年度伊丹市
公設地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１３０号 平成７年度伊丹市
交通災害等共済事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１３１号 平成７年度伊丹市
災害共済事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１３２号 平成７年度伊丹市
阪神間都市計画宮ノ前再
開発事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１３３号 平成７年度伊丹市
阪神間都市計画中野土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１３４号 平成７年度伊丹市
阪神間都市計画西野土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１３５号
伊丹市立昆陽里小学校教育課程クラブ活動中の死亡事故に関する和解の成立について
４ 議案第１１７号 伊丹市
共同利用施設等の設置および管理に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
５ 議案第１２４号 平成７年度
宮ノ前地下駐車場整備（その２）工事の請負契約を締結することについて
６ 議案第１１１号 新田中野財産区管理委員の選任について
７ 議案第１１２号
固定資産評価審査委員会委員の選任について
８ 選挙第 ６ 号
選挙管理委員の選挙
９ 選挙第 ７ 号
選挙管理委員補充員の選挙
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（尾嶋猛君） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は３５人、欠席者は２１番 筒井 勤君であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（尾嶋猛君） 日程第１、一般質問を行います。
前回に引き続き順次発言を許します。
初めに、４番 川井田清信君の発言を許します。───川井田清信君。
◆４番（川井田清信君） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に基づき質問を行ってまいります。
初めに、阪急伊丹駅周辺地区の復興計画についてでありますが、本計画は本市の最重要施策と位置づけ、伊丹市
震災復興整備条例に基づく
重点復興地域に指定し、その復興に取り組んでおられるところであります。しかし、過般来の
震災復興特別委員会における質疑や答弁内容を聞いておりますと、事業手法の決定や阪急電鉄との協議が非常におくれております。そこで、阪急伊丹駅周辺地区の復興について、数点お伺いいたします。
初めに、兵庫県の
震災復興計画に阪急伊丹駅
周辺地区市街地再開発事業が予定として掲載されておりますが、本事業について、県の復興計画としての位置づけと、県、国の意向についてお伺いいたします。
次に、伊丹市当局は本計画について、今日事業手法を明確にされておりませんが、その理由についてお伺いいたします。
次に、阪急電鉄としての駅舎、駅ビルについて、計画案が今日まで報告されておりませんが、その計画案はいまだに伊丹市に示されていないのでしょうか。その点もお伺いいたします。
次に、駅周辺の交通量調査や駅前広場の具体的な整備計画を専門の
コンサルタント会社へ委託されているとのことですが、その後、中間報告的なものはないのでしょうか。また、交通機関各社、いわゆる市営バス、阪急バス、
東阪神タクシー協同組合、阪急タクシーと協議をされているとのことですが、その協議内容についてもお伺いいたします。
次に、復興に向けての今後の
スケジュールについてですが、既に「広報伊丹」に平成１０年３月完成と大きく掲載されておりますが、今日の状況下で果たしてこれが完成する見通しなのか危惧するところであります。今後の
スケジュールとその見通しについてお伺いいたします。
次に、２番目といたしまして、伊丹市
地域防災計画についてお伺いいたします。
本計画の中に
防災組織計画がありますが、この組織計画には非常配備に伴う伝達基準があり、これによりますと、待機配備については
下水道総務課長、
道路公園企画課長及び消防防災課長が警戒配備の状態になったとき、それぞれの部長及び局長に伝達し、
災害対策本部や水防本部の設置を行うというものであると認識いたしております。本市としましては、昨年９月の大雨による浸水、そして今回の大震災と二度も大きな災害に見舞われました。その教訓を生かした防災組織体制が必要と考えております。
そこで、過日
建設消防常任委員会において、川崎市の防災対策について、川崎市
防災センターを視察いたしてまいりました。ここで川崎市
防災センターの紹介をさせていただきますと、この
防災センターは、地震等の大きな災害が発生したとき、この
防災センター内に
災害対策本部が設置され、
災害応急復旧対策の決定を行うなど、川崎市民の生命と財産を災害から守るため、総合的な
災害対策活動を実施する中枢的な役割を果たすもので、そのため迅速かつ正確に災害情報の収集、伝達等を行うことができるシステム、地震被害を迅速に予測し、必要な応急対策活動の指針を出力するシステム、効率的に
災害対策活動を行うための大型画面など、各システムが備わった
防災センターでありました。このセンターには、日中は常時２０名、夜間は２名で各種情報収集・啓発活動及び監視等に当たっているとのことでした。しかし、このセンター及びシステムを導入することは、本市だけでは到底できるものではなく、広域的な視野で検討する必要があると認識いたしております。そこで、現実可能な部分につきまして数点お伺いいたします。
本市の
防災組織計画では、水防の関係は下水道部が所管、防災の関係は消防局が所管し、それぞれが本部になるとのことですが、これを一体化し、市長部局で総合的な防災業務を行うべきではないかと考えます。
防災センターとは言いませんが、例えば対策室的な位置づけで設置し、２名体制で、特に夜間の情報、監視体制についても強化する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、アメダスについてですが、このアメダスにつきましては、下水道部に配置されております。特に夜間につきましては、下水道部職員はおらず、２４時間体制での情報収集とはなっておりません。また、本市のアメダスの情報は、現在の降雨量を表示するもので、川崎市
防災センターのシステムでは１時間後、２時間後、３時間後の雨量が予測できるシステムで、いわゆる１時間前、２時間前、３時間前の雨雲の位置、そして雨量が把握できるシステムでありました。２４時間体制で情報収集ができる体制と、このようなシステムを早期に導入する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、伊丹市
地域防災計画を冊子として作成されておられますが、本計画を職員並びに市民の方々にいかに啓発し、周知徹底を図っていくかということが大事であります。特に、職員の研修及び周知方法について、どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
次に、阪神・淡路大震災から１年を迎えようとしておりますが、災害の教訓を生かしてどう次代につなげていくかということが大切であると思います。本市としてどのような取り組みを計画されているのかお伺いいたします。
最後に、
シルバー人材センターについてでありますが、長年の会員の悲願でありました
ワークプラザの建設につきましては、当局の多大な御尽力をいただき、来る１２月１７日竣工の運びとなりました。これからの超高齢化社会に向け、労働政策、社会福祉政策、いずれの観点からも
シルバー人材センター事業の果たすべき役割はますます大きく、
ワークプラザを活動拠点として新たな飛躍を願うものであります。
シルバー人材センターにおきましても、
ワークプラザを活動拠点として平成８年度からは、就業実績の拡大は会員数の伸びと対応して、最重要課題として取り組んでおられます。そのような中で平成７年度から
市立平松駐輪場の
管理運営業務を
シルバー人材センターに委託されました。その委託による経済的効果は相当大きなものが上がっております。そこで、市立駐輪場が設置された経緯を十分認識した上でお伺いいたしますが、本市の厳しい財政状況を見たときに、他の市立駐輪場、いわゆる船原、伊丹、東有岡の駐輪場についても
シルバー人材センターに
管理運営業務を委託する必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、
シルバー人材センターにおきましては、民間企業に対し、就業の拡大を働きかけておられます。本市としても民間企業に対し、就業の拡大を図るべく支援をお願いいたしたいと思いますが、この点についても御見解をお伺いいたします。
次に、
シルバー人材センターは創立２０周年を迎えた中で、一方で会員の就業意欲を高めるとともに、親睦と相互扶助、同好会活動にも当局として支援を行っていただきたいと思いますが、その支援策について御見解をお伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わりますが、特に阪急伊丹駅周辺地区の復興計画についての基本的な部分につきましては、ぜひ市長の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○議長（尾嶋猛君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）川井田議員の阪急伊丹駅周辺の復興計画につきまして、特に私にということでございます。事業手法、あるいは
スケジュールについて、おくれが目立っているというお話でございます。こういったことについて少し私の立場としてお答えをさせていただきますが、阪急伊丹駅の震災復興の促進をするために、近日中に阪急電鉄の社長さんとお会いする約束をいたしておりまして、事業手法の最終確認をしてまいりたいと、このように考えております。また、
スケジュールの件につきましても９年度末完成できるようお互いに努力することの確認を両者で十分協議をしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
その他の阪急伊丹駅周辺の復興計画の御質問につきましては、具体的なことでございますので、技監の方から御答弁いたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（尾嶋猛君） 技監。
◎技監（日野康彦君） （登壇）阪急伊丹駅の復興計画につきまして、私の方から御答弁をさせていただきます。
御案内のように、震災後、本市におきまして、３月２４日に伊丹市
震災復興緊急整備条例を制定していただきまして、４月２７日には条例に基づきまして、甚大な被害をこうむった当該地区、面積で申しますと約2.１ヘクタールでございますが、それを緊急かつ重点的に都市機能の再生等を図ることを主眼に置きまして、
震災復興促進区域並びに
重点復興地域に指定をさせていただたいところでございます。その後、当該地区の復興計画の推進に当たっては、どういう事業手法で整備していくかを検討する中で、市といたしましては、建物と公共施設整備を一体的に整備することができます
面的整備事業手法によりまして事業を行うことが妥当ではないかと考えまして、その一つとして市街地再開発事業について本日まで検討を行ってきたところでございます。
兵庫県で策定をされました阪神・
淡路震災復興計画、いわゆる
フェニックス計画における位置づけについてでございますけれども、この計画が策定されましたのは、本年の７月でございまして、盛り込むべき内容についての御照会をいただきましたのは、当然のことながらそれより以前ということでございます。その段階におきましては、事業手法はもとより、駅前広場の位置や形態につきましても、御案内のように地下案でありますとか、南側の高架案、さらには北側の高架案の三つの案を比較検討しておりましたことは、議員も御案内のとおりのことと存じます。しかしながら、私どもといたしましては、阪急伊丹駅の復興といいますのは、この震災によります本市の最重要課題でございますので、県の計画においても何らかの形でその位置づけを行っていただくと、そういう必要がございましたので、その選択肢の一つではございましたけれども、予定事業という形で市街地再開発事業として同復興計画の中にその位置づけを行っていただいていると、そういうものでございます。
その後、その実現に向けまして、阪急電鉄、さらには国、県等の関係者と協議検討をしてまいったところでございますけれども、その間、再開発事業を実施した場合、どういうことが課題となってくるのかと、そういうことを多岐にわたって検討してまいったところでございます。具体的に申し上げますと、本地区の地権者につきましては、
土地建物所有者は伊丹市と阪急電鉄の２者のみでございまして、通常再開発事業と申しますのは、多くの権利者の細分化された土地建物、そういったものを共同化して、土地の高度利用、都市機能の更新を行うというものでございまして、そういう他地区の事例とは大きく状況が異なっておりますということ、さらには阪急電鉄さん自体が鉄道事業者さんでおありであるという実態もございまして、阪急電鉄さんとしては区分所有建物ではなく、単有の阪急１社であのビルを所有するという御意向が非常に強いと。これはまたほかの再開発事業とは異なっているということ。そもそも鉄道施設を入れた事業は全国的にも事例が少ないといったような事業の適用可能性の問題に加えまして、駅舎を含んだ駅ビルの施設計画案の検討、高度利用した場合の
床価格資金計画、さらには事業の手続、これらに必要な
スケジュールの問題、そういったものを踏まえながら、今日まで検討を続けてきたところでございます。
このうち事業の適用可能性、制度上の適用可能性ということにつきましては、国、県と協議を続けました結果、一定の御理解をちょうだいしておるところでございますけれども、一方で地権者でございます阪急電鉄は当該事業が
震災復興事業であるということや、自社ビルとして一日も早く復旧を行いたいというようなことから、駅舎を含んだ駅ビルであるという特殊な要因、賃貸を含めて保留床の処分を行うという再開発事業の必然性から、昨今の社会経済状況が極めて不透明であると、事業主体とビルオーナーの責務───テナント交渉をどうするかといったようなことを含めて、そういった責務がいろいろ複雑であるというようなことなどを懸念されまして、市街地再開発事業ということについては非常に否定的で、通常申しておりますように街路事業という事業手法を御希望されているという実態がございます。市といたしましても、条例の復興理念にうたっておりますように、共同して復興に当たるという趣旨を踏まえた場合、これ以上並行して議論を続けておったといたしましても、今後の
スケジュールにも影響するということを考えまして、先ほど市長の答弁にございましたように、近々に予定しております阪急電鉄社長と私ども市長とのトップ会談におきまして、お互いに事業手法に対する意思確認を行いまして、市として最終判断を下すと、そういうことにいたしております。その上で国、県に対しまして協議調整を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
続きまして、阪急電鉄が整備いたします駅舎、駅ビル計画案につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
この計画案につきましては、現在、
当該復興事業の大前提となっております
都市計画道路の変更作業と密接な関係がございます。
都市計画道路の変更につきましては、現在
コンサルタントに委託をさせていただきまして、その基礎資料となりますデータ整理を行っているところでございますけれども、ビルの計画案につきましては、ビルの施設配置や人の動線処理、荷さばき、駐車場の入り口をどこにするのかなどの検討を行う必要がございますけれども、これには当然ながら周辺街路の交通処理、そういったもろもろの課題を勘案しなければならないということでございます。この周辺街路の交通処理等々につきましては、駅前広場の規模、形態につきまして、バス・タクシー会社を含めて交通機関とのそれぞれの協議調整を経て決定されることになりまして、現在これら機関との協議も行っているところでございますが、これらを取りまとめまして、公安委員会及び国、県と
都市計画変更素案といたしまして協議をすることとなっておるところでございます。過日の特別委員会におきましても御説明を申し上げましたように、ビルの計画案につきましては市民の方々も大きな関心をお持ちでございますので、私どもといたしましても、議員各位に対しまして早急に御説明をさせていただき、よりよい計画となりますよう御意見を賜りたいと考えておるところではございますけれども、現在はそのための条件整理を行っている状況でございますので、いましばらくお時間をちょうだいしたと存じますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
最後に、
スケジュールにつきましてでございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、平成９年度末の完成を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。その前提といたしまして、平成８年の早い時期に都市計画の変更を終えたいというふうに考えております。また、建築工事につきましては、平成８年度半ばには着工したいという阪急電鉄さんの意向を聞いておりますので、駅前広場の整備、そういったものにつきましても、そのことをよく勘案して進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、阪急電鉄を初めといたします各関係機関の協力を賜りながら、その目標に沿うよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 総務部長。
◎総務部長（増子仁厚君） （登壇）
地域防災計画につきましての総務に関します二つの御質問についてお答えいたします。
まず、市長部局に総合的な防災業務を行う組織はどうかという点でございますが、現在は消防局の本来業務であります消防救急業務に加え、市長部局より職員を派遣しながら、災害防御対策に関する業務を消防防災課にて所掌しておるところでございます。
平成６年度までは防災業務と水防業務をあわせて消防局の所管といたしておりましたが、昨年の豪雨の経験を踏まえ、一刻も早く初動体制を確立することが重要であることから、７年度より下水道部の所管とすることがよいのではないかということを判断し、加えまして
地域防災計画、水防計画の見直しを行い、
総括本部事務局を設け、組織の確立を図ったところであります。しかしながら、防災業務の市長部局の所管とすること、また水防業務との一体化につきましては、御指摘のことを考慮いたします中で、今後の課題とさせていただき、研究していきたいと考えております。
次に、職員研修についてでありますが、従来、ともすれば
地域防災計画等を策定するだけにとどまっていたという嫌いがございます。その内容につきまして職員への周知、また管理職の責務などの研修を実施する計画でありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
○議長（尾嶋猛君） 下水道部長。
◎下水道部長（松岡弘之君） （登壇）私からはアメダスによる情報収集体制と新システム導入についての御質問にお答え申し上げます。
御承知のとおり、都市化の進展に伴い、降雨時における遊水保水効果が大きく減少し、大雨による浸水等の被害が発生しております。特に近年の降雨は局地的、集中的な豪雨の傾向が強く、気象台の発表する一般的な気象情報では的確な正しい情報が収集しにくくなっておりますことも事実でございます。現在、下水道部には河川情報センターのフリックスを設置しており、水防活動等に活用いたしておりますが、この装置は現時点での降雨量を把握するのみで、事前に雨域等を予測することはできないのが現状でございます。昨年の９月の集中豪雨を教訓に、３０分間に１０ミリ以上の降雨があれば、水防配備を行うように改善を行いましたが、降雨状況等によっては、初期体制のおくれが危惧されるところでもございます。市民の生命と財産を守るため、集中豪雨、台風時等における水防、防災対策の事前情報を把握し、市民に正しい情報を伝えるとともに、効果的な水防体制を行うことが強く求められております。
御指摘の降雨情報システムは各種の気象データをもとに、２４時間、３６５日体制で気象状況を監視するとともに、局地的かつ広域的な降雨状況をリアルタイムにとらえ、降雨の分布や降雨量等を予測し、水防の事前準備、先行人員配備等効果的な活動が可能となってまいります。現在、これらのシステムの情報収集を行っており、本市に導入すべきかどうかを含め、現在検討いたしているところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） 企画部長。
◎企画部長（今野和夫君） （登壇）私の方から震災の教訓をどう次代につなげるかにつきましてお答えいたします。
まず、大震災の教訓につきましては１月１７日に兵庫県南部地震が起きまして、神戸市を初め阪神間のみならず大阪府下等々にかなりの被害をもたらしたことは心に深く刻まれているところでございます。この災害には５０００名を超えるとうとい命と住家を初めといたしまして、道路、建物、橋梁等の都市施設の破壊を初めとしまして、人々の心に大きな痛手を与えたというのも事実でございます。私たちといたしましては、この事実といいますか、教訓を忘れ去るということはないようにしないといかんということも念頭に置きまして、各施策を行っていくということも必要であるということで、まず
震災復興計画を策定いたしまして、ともにつくる安心して暮らせるまちを目指しまして、施策推進を行っているという状況でございます。
また、それ以外にも
地域防災計画の見直しを現在行っておりまして、まずその見直しを行った上で、適切な防災システムの構築等に向けて運営してまいりたいというふうに考えております。これとともに市民の皆さん方にもぜひみずからの命はみずから守っていただくという観点から、市民の方の防災に対する認識の喚起、あるいは高揚施策といたしまして、何らかの啓発週間というものを設けて行おうということで、まず来年１月１５日から２１日までの１週間を伊丹市の防災週間と定めまして、各種啓発行事などを行うことと予定しております。行事の内容の主なものといたしましては、１月１７日に阪神・淡路大震災犠牲者追悼式典実行委員会が実施いたします追悼式にあわせまして、市役所本庁舎並びに各支所で記帳所を設置いたしますとともに、阪神広域行政圏協議会、あるいは阪神県民局主催におきます阪神間地域のいわゆる広域的な広域防災訓練を行うこととしております。これとあわせまして、私どもとしましては伊丹市もこの広域防災訓練に参画するとともに、伊丹市独自といたしまして防災図上訓練を計画をいたしております。これ以外に１月１９日には、アイフォニックホールにおきまして、震災復興シンポジウムを開催します。また、１月２１日には阪急伊丹駅周辺の商業者とともに、復興イベントなどを多種多様の催し物を計画しておりまして、全市を挙げて防災に関する事業を実施し、みずからが不慮の災害に対応できる心構えを備えるとともに、いま一度学習、あるいは点検する機会などを設けまして、次世代にこの教訓を引き継いでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（尾嶋猛君） 消防長。
◎消防長（市村喜久君） （登壇）
地域防災計画の市民への周知方法につきましての御質問にお答えいたします。
今回の震災体験から市民の皆さんが日ごろから地震に対する知識、心得等を習得する必要があるため、行政といたしましても積極的にこれら防災知識の普及啓発に取り組まなければならないと考えておるところでございます。御指摘の伊丹市
地域防災計画に基づく啓発につきましては、その中から市民に直接必要があると思われます避難などの項目につきまして、防災講演会並びに自治会等、地域で実施されます消防訓練など機会をとらまえまして周知するとともに、家庭における震災時の心構えや日ごろの対策などにつきましては、防災ミニ冊子「地震に自信を」などを配布し、周知徹底を図るほか、先般市民便利帳を市内全戸にお配りし、防災意識の高揚を図ったところであります。
各家庭におきましても、これら配布いたしました冊子を活用して、災害時の家族の役割分担でありますとか、非常持ち出し品、避難場所等につきまして、家族で話し合うなど、防災意識の高揚に努めていただくことを期待するものでございます。また、防災訓練などに積極的に参加し、防災対応能力を高めていただくよう、指導に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（尾嶋猛君） 道路公園部長。
◎道路公園部長（中川晋君） （登壇）市立駐輪場の
シルバー人材センターへの
管理運営業務の委託についてお答え申し上げます。
高齢化社会を迎えまして、まだまだ働くことのできるお年寄りの第２の職場といった
シルバー人材センターの設置趣旨を市といたしましても十分認識しまして、本年度手始めに平松自転車駐車場の管理や自転車利用者に対する駐輪場への案内と駐輪指導を行う駅前指導員について
シルバー人材センターに委託してまいったところでございます。
また現在、他の駐輪場、船原、伊丹、東有岡の３カ所につきましては、建設省所管の公益法人でございます財団法人自転車駐車場整備センターに
管理運営業務を委託しておりますが、このセンターは政府が昭和５４年４月に全国的に問題となっておりました放置自転車に対し、官民合わせて自転車駐車場を早急に整備すべくその実施主体として発足させた団体でございまして、地方公共団体からの要請を受けて自転車駐車場の設置や運営管理に携わっており、自転車問題についての情報やノウハウを持っている団体であるわけでございます。本市も今まで自転車駐車場の整備や管理運営面で種々の協力や助言を受けてまいっております。
この駐輪場の管理運営は、単なる施設管理と異なりまして、朝夕の通勤、通学時に殺到します業務を円滑に処理しなければならず、付近放置自転車に対する苦情等も時として駐輪場に寄せられることもありまして、自転車問題に対する認識が十分必要であり、駐輪場の管理団体は現場の従業員の指導、研修に十分留意し、常に市と連絡をとりつつ円滑な運営に努める必要があるわけでございます。さらに現在、船原、伊丹、東有岡の各駐輪場で働いている人たちのほとんどが
シルバー人材センターの会員と同じく市内の高齢者であり、委託替えをする場合につきましては、この方々の処遇の問題も生じてまいるわけでございます。今後こういった経緯や問題点を踏まえまして、自転車駐車場整備センターや
シルバー人材センターと調整を図りながら、委託替えの問題につきましては、検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） 福祉部長。
◎福祉部長（桑本雅行君） （登壇）私から
シルバー人材センターに関します２点の御質問にお答えいたします。
初めに、民間企業への就業拡大策についてでございますが、
シルバー人材センターは平成６年度から会員、役職員で組織いたしております事業開拓推進委員会におきまして、事業拡大策について種々検討されているところでございます。特に、民間企業からの受注につきましては、会員、役職員が就業機会の確保のために、企業を訪問いたしまして、高齢者の就業拡大についてお願いにまいっているところでございます。その結果、事業拡大にはその効果を上げているところでございます。市といたしましても、
シルバー人材センターに対しましては、かねてから派遣職員等の支援をいたしておりまして、今後ともこうした活動により、さらに業務拡大ができますよう指導、監督してまいりたいと考えております。
次に、会員の就業意欲を高めるための支援策についての御質問でございますが、
シルバー人材センターは、その理念でございます共働、共助の精神に基づき、会員の相互扶助及び福利厚生と親睦を図ることを目的といたしまして、平成６年８月に内部で厚生委員会を発足させ、検討が加えられているところでございます。市といたしましては、今後その活動の推移を十分に把握いたしまして、状況に応じ、その支援活動を行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） ４番 川井田清信君。
◆４番（川井田清信君） （登壇）それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。２回目の発言につきましては、すべて要望とさせていただきます。
初めに、阪急伊丹駅周辺の復興計画につきましては、本市の
震災復興計画にもありますように、阪急伊丹駅周辺は、本市の中心市街地の商業、文化と交通の拠点として、鉄道の再建、道路、駅前広場等の都市基盤施設の再整備や交通結節機能の強化、商業・業務機能の回復を一体のものとして計画し、早期復興を図るとうたわれております。答弁を聞いておりましても、当局の苦悩はよくわかります。しかし、本市の最重要施策として位置づけ、そして平成１０年３月完成目標と掲げておられますので、ぜひ阪急電鉄さん並びに県、国等とも十分協議をしていただき、その推進に当たっていただき、早期完成に向けて御尽力をいただきたいと思います。
次に、伊丹市
地域防災計画についてでありますが、恐らく今の
防災組織計画では非常時に機能しないのではないかと危惧いたします。我々議会初め当局が一体となって、伊丹市民の生命と財産を守る必要があると考えます。また、この思いは殊のほか消防職員の方々には強いものがあるのではないかと推察いたします。市長部局において、総合的な防災業務を行える災害対策室的な機能をぜひ設けていただくよう強く要望いたします。
また、本計画につきましては、特に職員に対し周知徹底を図ることが大事ではないかと考えます。実践的な研修など、ぜひ行っていただきたいと思います。今回の大震災の教訓を生かし、次代につなげていくことが大事であるとともに、我々の責務ではないでしょうか。防災活動の総合的、効果的な実施を図り、防災体制に万全を期していただきたいと思います。
次に、
シルバー人材センターにつきましては、老人福祉計画、いわゆるゴールドプランにおける平成１２年の目標で契約額６億６０００万円、会員数１５００人という目標があります。超高齢化社会を迎え、高齢者の方々がいきいきと胸を張って人生を歩む高齢者像を目標に、地域の高齢者が主体となって自主的に連帯し、ともに働き、ともに助け合っていくこと、また、高齢者の就業を促進することによって、高齢者自身の活動的な生活能力を生かし、家族や地域に活力を生み出すこと、さらに健康で働く意欲と能力を持った高齢者であれば、何にでも加入の道を開き、豊かで積極的な老後の生活の維持と地域社会への積極的な参加を促すという目標が
シルバー人材センターにはあります。当局の積極的な御支援をこれからもよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（尾嶋猛君） 次に、２番 藤田静夫君の発言を許します。───藤田静夫君。
◆２番（藤田静夫君） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、私は通告に従い質問をさせていただきます。当局におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
さて、我が国の平均寿命は女性８２．９歳、男性は７６．５歳と世界一の長寿をさらに更新し、今後も緩やかな上昇傾向が続くと予測されております。さらに、２１世紀には国民の４人に１人が６５歳以上の超高齢化社会となりますが、このような社会を人々が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい、活力のある長寿、福祉社会をつくらなければなりません。我が国においては、平成元年に高齢者保健福祉推進１０カ年戦略、いわゆるゴールドプランが策定され、平成１１年度までの在宅福祉、施設福祉などの事業について目標を掲げ、強力な推進を図ることとなりました。そして、各地方自治体において老人保健福祉計画が策定され、具体的な推進体制の整備が図られております。本市においても昨年２月に策定されたところでありますが、これらの目標値を全国集計し、その数値をもとに大幅な整備目標の引き上げや訪問看護ステーションなどの新たなサービス目標を加え、新ゴールドプランとして平成６年１２月に全面見直しがなされたのであります。
伊丹市の老人保健福祉計画によりますと、高齢者や障害者を含むすべての市民が健康で生きがいのある生涯を送ることのできる社会、生きる喜びや真の豊さを実感できる社会、必要な保健、医療、福祉に関するサービスが提供され、ともに励まし、助け合う共生福祉社会の実現とあり、さらに平成５年度を初年度として平成１２年度までに整備すべき保健福祉施策を体系的に整備することを目的に策定するものであるとなっております。今後の社会福祉の動向として、施設福祉から在宅福祉への方向になり、従来の無料、低額の福祉から有料、能力に応じた負担へと移行し、また画一的サービスから多元的サービスへの供給へと変化していくものと考えております。その変化に対応していくためには、１．行政の役割分担の重視、２．在宅福祉の充実強化、３．民間福祉サービスの健全育成の推進、４．福祉と保健医療の連携の強化、総合化の必要性、５．福祉の担い手の養成と確保、６．サービスの総合化を図るための福祉情報、供給体制の整備等が今後必要になってくるものと思われます。
そこで、まず最初にお伺いをいたします。こうした国の動向や１月１７日の阪神・淡路大震災の影響を踏まえ、伊丹市老人保健福祉計画の平成９年度の見直しに向けての当局のお考えをお伺いいたします。
次に、私にとってこの老人福祉問題に取り組むのが初めてでありますので、確認の意味も込めてさらに数点お伺いをいたします。
在宅福祉サービスの３本柱と呼ばれているホームヘルパー、ショートステイ、デイサービスに関してでありますが、まずホームヘルプサービスについてであります。ホームヘルパーの確保やその資質の向上は事業の推進上、非常に重要であり、その平成１２年度の目標数値は、常勤換算で１５７人となっておりますが、その現状をお伺いいたします。
また、今後さらに身体介護型の需要が増大すると思われ、ますます多様化するニーズに対応するため、ホームヘルプサービスを適切に提供するためのチーム方式による運営と、日曜、休日や早朝、夜間のホームヘルパー派遣要望に対応できる２４時間サービスによる一層の充実が必要であります。この点についても現状をお伺いいたします。
次に、ショートステイについてであります。平成４年度の登録者は２２９人と認識しておりますが、平成７年１１月末での登録者数とショートステイ専用のベット数は何床確保されているのかについてお伺いをいたします。
次に、デイサービスについてであります。最近、私の知り合いの老人がデイサービスの申し込みをいたしました。すぐに受け付けはしていただけましたが、満員のため、肝心のサービスの開始の日程が決まらず、連絡するまで持っていてほしいとの返事でありました。現実に希望する人がいても、すぐに対応できないのが今の現状であります。平成４年度の登録者は３０２人でありますが、平成７年１１月現在で何人か。また平成１２年度の利用回数の目標が６万８１３４回となっておりますが、待機者の現状と対応についてお伺いをいたします。
次に、日常生活用具の給付、貸し出しについてであります。我が国においては、申請主義であり、利用者が申し込みをするということが前提であります。そのためには前もって市民がおのおのの制度を知っていることが必須条件でありますが、私は義理の父親とのかかわりにおいて、今回、車いす、そして床ずれ防止用のエアパッド及びその器具を貸していただいたことがあります。伊丹市におけるその制度を必要に迫られて初めて知ることができました。知らないままに終わってしまう可能性もありました。当局におかれましても、さまざまな方法で啓発を行っておりますが、例えば最近配布されました市民便利帳に書かれているのは、日常生活用具の給付という項目で特殊寝台、ポータブルトイレ、マットレス、エアパッド、車いすなど給付しますと書いてあるだけです。私は自分の経験を通して、もう一歩詳しく情報を知りたく思います。どこで申し込みをするのか、値段は幾らなのか、ましてマットレスは買い取りでありました。この値段は幾らなのか等がわかればと思うのはぜいたくでありましょうか。
そこでお伺いをいたしますが、今後一歩詳しい情報の啓発について、どのようにお考えなのか。また、現在、次々に新しい介護用具が開発されておりますが、それらの新しい用具を備える準備があるのかないのかについてお伺いをいたします。
次に、寝たきり老人ゼロ作戦の展開についてお伺いいたします。
ちなみに、デンマークでは既に寝たきり老人はゼロと聞いておりますが、寝たきりということの大半が寝かせきりという日本型福祉によるものであると思われます。新ゴールドプランにおいては、寝かせきり老人ゼロ作戦となりました。そこでお伺いいたしますが、現在、平成７年１１月において伊丹市における寝たきり老人は何人おられるのか。そして寝たきりになる病気の発生の予防と発生後の対応については対策を明記しておられますが、具体策としての地域リハビリステーションをつくる計画があるのかないのかについてもお伺いをいたします。
次に、福祉に対するまちづくりの推進についてお伺いいたします。
物理的、また心理的に老人を受け入れるまちづくりのことでありますが、まず、物理的なことに関して、現在伊丹市において住宅改造の費用の一部を助成しております。この助成制度について詳しくお伺いしたいのと、この制度の普及、啓発を今後どのように考えておられるのかについてもお伺いをいたします。現に、一昨年、住宅内の事故で死亡した６５歳以上の人は全国で４６００人を超え、その原因のトップが浴槽内の水死であり、１４００人、次に、座敷や廊下で転んだためというのが約６００人、３番目が階段、ステップからの転落で２００人余りということで、死なないまでも骨折や捻挫は１００万人を超えると言われております。住居のバリアフリー化はかなり普及しつつあると思いますが、まだまだ特別なものという印象が強いように思います。今後一段とこの助成制度の普及、啓発が必要になると思われます。
次に、心理的な面でありますが、日常生活における老人とのかかわり、また教育を通して積極的に取り組むことが重要ではないかと思われ、具体的にはボランティア活動等をいかに活発にするかが問われるのではないでしょうか。今後の当局の福祉に対するまちづくりのためのボランティア活動発展策をお伺いしたいと思います。
最後に、公的介護保険についてであります。この制度は介護負担のリスクを単に個人の自助努力でなく、社会全体で負っていくシステムであろうと思われます。マスコミの世論調査でもこの保険制度の導入には７割から９割の人が賛成であり、厚生省も１９９７年施行という
スケジュールで具体化を進めていると聞いております。そこで、施行するに当たっての課題として最大のポイントは十分な介護環境を整備することであります。厚生省の調査ではホームヘルプサービスについて、受けたくても受けられない人は９割前後も存在していると報告をしており、要するに保険あってサービスなしということが起こらないように、サービスの環境を整備することが早急の課題であると考えます。従来の家族を福祉における含み資産と見なしていた日本型福祉を根本から変える可能性があります。１９９７年と言えばもうすぐでありますが、当局におかれましては、この制度の施行に対し、対応をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
以上、細かい点についての質問であり、またわかり切ったことかもしれませんが、当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 福祉部長。
◎福祉部長（桑本雅行君） （登壇）私から老人保健福祉計画につきましての御質問にお答えいたします。
初めに、平成６年１２月に国がゴールドプランに上乗せをいたしまして、新ゴールドプランによる新しい目標値の設定、またことし１月１７日に阪神・淡路大震災があり、こうした影響による計画の見直しについての御質問でございますが、まず震災についてでございますが、要援護、高齢者の調査が毎年民生児童委員の御協力により行われているところでございます。その状況を見てみますと、寝たきりの高齢者数は平成５年度は２２５名、平成６年度は２８５名、そして平成７年度は２２０名となっております。また、虚弱高齢者は平成５年度２５９名、平成６年度２７２名、そして平成７年度２４６名、さらに痴呆症状のある高齢者は平成５年度１２２名、平成６年度１２４名、平成７年度８５名となっておるところでございます。このように要援護高齢者数は震災による影響も出ておりまして、恐らく転出などによるものではないかと推測いたしておるところでございます。また、今後災害公営住宅が市内で建設が進められ、こうした住宅に災害による被災者、特に高齢者が多く入居されることも予想されます。これら震災による影響は老人保健福祉計画でも当然に加味してまいらなければならないと考えております。また、御指摘の新ゴールドプランや本市におきましては、女性のための行動計画への提言などをいただいております。そうした御提案なども計画の見直しには十分反映し、今後の新たなる福祉ニーズに対応できるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、ホームヘルパーについての御質問でございますが、ヘルプ事業は在宅要援護高齢者等の日常生活を支える上で、重要なものであることから、３級研修会の積極的な実施により、ヘルパーの資質の向上を図る一方、平成６年７月からは午前７時から午後７時までの活動時間を午後９時まで２時間の延長をするなど、サービス内容を充実し、実施しているところでございます。
ヘルプ事業の平成６年度の状況を見てみますと、派遣世帯５３３世帯、派遣回数３万６４５７回、派遣延べ時間９万１００５時間となっておりまして、この派遣延べ時間を常勤のヘルパーが年間１１１０時間活動するとしますと、約８２名の常勤換算活動時間となります。計画の目標値はこうした計画で常勤換算数をお示ししているところでございます。また、平成６年度のヘルパー数は伊丹ふれあい福祉公社、ヘルプ協会伊丹、合わせまして常勤のヘルパーが２２名、登録ヘルパーが５５９名でございます。参考までに、国が取りまとめました平成５年度の全国の福祉サービスの状況、すなわち老人保健福祉マップでございますが、兵庫県下の２１市の中で１番の利用率となっております。また、ホームヘルパーのチーム運営方式につきましては、現在伊丹ふれあい福祉公社で５チーム、ヘルプ協会伊丹で４チームを設置し、それぞれ創意工夫を凝らした運営を在宅介護支援センターのソーシャルワーカーなども連携しながら、実施いたしております。また、各チームにはチームヘルパーがおり、登録ヘルパーなどの活動をコーディネートしているところでございます。こうしたチーム運営方式により、ホームヘルパーの円滑な派遣が行われているところでございます。また、深夜タイムを含めまして、２４時間対応できるホームヘルプサービスでありますが、本市は現在午前７時から午後９時までの早朝、夜間帯に派遣しておりまして、今後さらに高齢者のニーズにあわせ、きめ細かくこたえたサービスを提供できるよう関係機関と調査研究を進めてまいります。
続きまして、ショートステイについてでございますが、現在、１１月末現在で登録されておられる方は８４４名となっており、平成４年度に比べまして３．７倍でございます。専用ベットは市内施設であそか苑が２０床、桃寿園で８床ございます。また、阪神福祉事業団のななくさ白寿荘などの市外施設５カ所へ送迎と利用の契約を結んでおりますので、市内施設が利用できない場合は市外施設を御利用していただいております。
次に、デイサービス事業の現状では１１月現在で７１０名が登録されておりまして、週に１回利用していただいておりますが、サンシティデイサービスセンターは痴呆性の人を対象にしておりまして、週２回の利用となっております。デイサービスセンターは南野デイサービスセンター、中央デイサービスセンター、あそか苑デイサービスセンター、荒牧デイサービスセンター、そしてサンシティデイサービスセンターの５カ所と老人保健施設の通所によりますデイテア１カ所となっていまして、平成６年度の実績は１万８０２６回となっております。今後、施設整備などにあわせまして、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。
以上、御説明いたしましたホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスの３事業を在宅福祉の３本柱と言われておりまして、この３事業の利用状況を先ほどの老人保健福祉マップで見ますと、平成５年度は県下２１市の中で１番の利用率となっているところでございます。
続きまして、在宅福祉の３本柱と並び要援護高齢者の在宅支援施策と極めて有効な事業であります老人日常生活用具給付事業でありますが、この事業に限りませんが、いろいろな保健福祉サービスについての利用に関しまして、毎年啓発誌を発行し、平成６年度は８０００部を発行いたしておりますが、このほか広報紙などにも掲載をしています。また、３カ所の在宅介護支援センターには、必ずこの事業の品目を常設展示していまして、多くの見学者が訪れ、実際に介護機器の使用方法などを説明しております。
また、在宅介護支援センターでは、保健福祉サービスの利用相談にあわせ、要援護高齢者の自宅を訪問し、日常生活の自立度を判定し、必要なサービスにつきましては総合的に判断をし、提供しているところでございますので、こうした窓口を利用していただけるわけでございます。なお、新しい介護機器につきましても利用の検討を進めておりまして、この１２月からは電動の特殊寝台、移動用リフトなどのレンタル事業の拡充等、高齢者等の多様なニーズにこたえられるよう品目拡大をしてまいりたいと考えております。また、社会福祉協議会では車いすなどの貸し出しもいたしておるところでございます。
次に、寝たきり老人ゼロ作戦についての御質問にお答えいたします。
最初に、１１月現在、市内の寝たきり老人は平成７年６月１日付で行われました民生児童委員の調査では、さきに申し上げましたように、その数は２２０名となっています。また、健康福祉課、保健婦の寝たきり者訪問指導実人員は、１２月現在６５歳未満も含めまして２３７名を対象といたしておりまして、原因別で見ますと３９％が脳血管疾患後遺症、９％が骨折、７％がリュウマチ、神経痛の順となっています。
次に、地域リハビリテーションの整備についてでございますが、健康福祉課では老人保健法によるところの機能訓練事業を実施いたしておりまして、身体面のリハビリにつきましては、サンシティホールで週２回の開催、失語症患者のグループ訓練として保健センターで月１回開催いたしております。これらのリハビリの役割といたしましては、病院でのリハビリ終了後、自宅での閉じこもり症候群による寝たきり状態を防ぎ、仲間とともにリハビリすることで社会性を取り戻すことを目的にいたしまして、レクリエーション的な内容も取り入れ、機能訓練を実施いたしておるところでございます。また、老化によります腰痛や五十肩も含み幅広い対象となっているところでございます。しかし、身体面のリハビリをサンシティホールで行っておりますことから、送迎サービスを行っているものの、参加者が周辺地域に偏っているのが課題となっておりまして、送迎に要する時間が長くなりますと、参加者の負担にもなりますので、できるだけ身近な場所でリハビリへの参加が可能となるよう、今後も配慮してまいりたいと考えておるところでございます。
そこで、平成８年度には南部にももう１カ所開設の方向で現在検討いたしておるところでございます。
また、ベット上での生活が主である人に対しましては、理学療法士によります訪問リハビリ指導を行っております。その他本市ではケアハイツいたみではデイケアの中でリハビリ、デイサービスの中ではレクリエーションの実施、アイ愛センターではリハビリ関係の各種教室を実施いたしておるところでございます。今後とも病院を初め各施設との連携をとりながら、リハビリ事業に取り組んでまいりますとともに、より身近な施設でリハビリが行えますよう工夫をしてまいりますので、何とぞ御理解賜りたいと思います。
次に、住宅改造助成事業についてでございますが、平成３年９月から全国に先駆けまして事業を実施し、年間約１３０世帯の住宅改造を実施しているところでございます。この制度は浴室、トイレ、廊下などに手すりや段差解消を行い、在宅での日常生活を支援するもので、各部屋ごとに基準枠を定めまして、所得に応じてその費用の一部を助成することといたしております。さきに述べました日常生活用具等と同様に、普及啓発をしてまいりたいと考えております。
次に、ボランティアの活動発展策でございますが、その活動を支援するため、社会福祉協議会で積極的に取り組んでいまして、市ではその活動助成などの支援を行い、その発展に努めているところでございます。社会福祉協議会ではボランティアの登録派遣を初め、ボランティア養成のための各種ボランティア養成講座の開催や活動費の助成、活動教材の貸し出しなど、ボランティア活動に対します支援や安心してボランティア活動をしていただけるよう活動中の事故に備えてのボランティア保険の一部助成などを行うとともに、福祉教育の推進として教育委員会との連携を図りながら、市内小、中、高校を対象に福祉教育推進校として指定し、福祉の心を育てる教育活動についての支援を行っているところでございます。
また、地域のひとり暮らしなどの要援護高齢者を対象といたしました近隣共助の小地域ネットワークづくりや地域ふれあい給食サービス、緊急通報システムなど、社会福祉協議会が取り組む各種の事業を通じまして、市民のボランティア活動の拡大、推進にも努めています。特に小地域ネットワークづくりにおいては、平成６年度には４地区社会福祉協議会で対象者９６６名に近隣ボランティア１４５７名が日常の見守り活動や生活支援を行ってきましたが、今年１月１７日の大震災で近隣住民によります安否の声かけや、倒壊家屋からの救出など小地域ネットワークづくりの重要性を改めて認識し、今年夏以降、各地区社会福祉協議会や民生児童委員さんの御理解、御協力を得まして、地域での勉強会を重ねながら、市内全地域においてこのネットワークづくりを展開しようとしているところでございます。本市といたしましてもこのような社会福祉協議会の活動に対しまして、積極的な支援を行い、ボランティア活動の発展、あるいは協働精神に基づく住民同士による福祉のまちづくりの実現に努めてまいります。
最後に、公的介護保険制度についての御質問でございますが、昨日の大西議員の御質問にもお答えいたしましたが、２１世紀を目前にいたしまして、国民的課題となりました高齢者介護問題につきましては、今日長期介護という全く新しい事態へと変化しており、新たな介護システムや介護施設を充実するために、超高齢社会を踏まえる中で特に生活そのものを抱える介護など、老後の不安に対する国民の意識が大きく変化している中、新介護システムのあり方について、現在厚生省の諮問に基づきまして、老人保健福祉審議会において制度分科会、介護給付分科会等において審議されているところでございまして、新聞等の報道により仄聞いたしておりますが、まだ県を通じまして各市町村に具体的な説明がなされていないのが現状でございます。本市におきましては、当面は昨年２月に策定いたしました老人保健福祉計画を平成１２年を目標といたしまして、国などの動向について特に財政支援策につきまして、情報の収集に努めながら着実に推進しているところでございますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） ２番 藤田静夫君。
◆２番（藤田静夫君） （登壇）御答弁ありがとうございました。１回目の質問に関連して一つだけ質問をさせていただきます。
介護体制の充実を図るため、各分野にわたる介護対策の推進がなされております。老人保健の分野のうち、在宅の老人に対する総合的な支援体制の柱といたしまして、平成４年４月から老人訪問看護制度が創設されました。
そこでお伺いいたしますが、本市の訪問看護利用の現状についてお伺いいたします。この老人保健福祉問題については、問題が数多くあり、分野も広く、多岐にわたっておりますが、すべてが単独でなく、あらゆる分野に関連を持つものであります。まず一つの小さなことから具体的に改善の方向に取り組むことが最も近道であると思われ、当局におかれましても、さらにきめの細かいサービスを目指していただきたいことを要望し、質問を終わらせていただきます。
○議長（尾嶋猛君） 福祉部長。
◎福祉部長（桑本雅行君） （登壇）再度の御質問の中で、老人訪問看護ステーション利用につきましての現状についてお答え申し上げます。
老人訪問看護制度は、老人保健法による給付といたしまして、在宅の寝たきり老人等に対しましてかかりつけ医師の指示のもと、保健婦等を訪問させまして、介護に重点を置いた看護サービスを提供することを目的といたすものでございまして、老人保健法の一部が改正され、御指摘のとおり平成４年４月１日から実施されたところでございます。その後、平成６年には法改正があり、訪問看護の対象者が拡大され、年齢の制限がなくなり、さらには在宅の難病者、障害者等の療養者も対象となりまして、現在に至っているところでございます。本市では平成４年７月に老人訪問看護ステーションを設置いたしました。その利用者の推移でございますが、平成４年度は利用者５０人で延べ１０６０回、５年度は利用者１０１名で２８６０回、６年度は利用者１８３名で４８３６回と急激に伸びてまいっております。このような訪問看護利用者の大幅な増加に対応するため、６月定例議会で補正予算を御承認賜りまして、１０月からふれあい福祉公社に訪問看護ステーションが設置されたところでございます。なお、参考ではございますが、１０月末の利用者数は市のステーションが１４１名で延べ３１８１回、ふれあい福祉公社のステーションが２４名で１０８回となっております。なお、ますます進展する高齢化に伴いまして、看護訪問利用者の増加に対応できるよう、今後とも体制づくりに努めてまいりたい所存でございます。
なお、１回目の御質問の答弁に対しまして、寝たきりゼロ作戦の御質問のうち、先ほどのリハビリテーションの答えの中で南部にもう１カ所増設と申し上げましたが、これは既存の施設を利用いたしましてリハビリを行うというものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時２７分 休憩
〇午後 １時０２分 再開
○議長（尾嶋猛君） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、５番 吉井健二君の発言を許します。───吉井健二君。
◆５番（吉井健二君） （登壇）議長より発言の許可をいただきましたので、通告に基づきまして発言をさせていただきます。
１番、学校教育の諸問題について、いじめについて御質問いたします。絶えぬいじめ死として新聞紙上、またテレビ、マスコミなど、多くの報道がなされております。例をとりますと、新潟県上越市の中学校１年生が本年１１月２７日に、いじめを受けた生徒の名を記し、告発する遺書を残して自殺しました。また、ちょうど１年前には愛知県西尾市の中学２年生が同様にいじめを苦にして自殺してしまいました。その後も数人子供たちは命を絶っております。伊丹市におきましてもやはり同じようなことが起こり得ると思います。起こってからでは遅過ぎます。被害者の死により加害者はもちろん、その家族、学校など影響ははかり知れないほどの大きな問題となっています。
学校教育におきましては、不登校の問題も大きな課題となっております。不登校の児童生徒だけがいじめの実態の人数ではないことは当局も把握されていると思います。データの中にいじめられていながらも学校へ通っている児童、生徒もいると聞いております。このようないじめられている子供たちの今現在においての人数、また発見、対策などの教育委員会の取り組みをお聞かせください。
私は、子供たち一人一人の感情、行動を一つの目でなく、複眼によって見ることが大事であると思います。先生、生徒、親、保護者、地域の住民たちが目配りし、お互いに情報交換していかなければならないと思います。しかしながら、それらが作動する、させる、そのことの難しさがあります。学校では担当の先生以外の先生が子供たちを見る方法を、そして情報を伝え合う習慣を身につける。また、家庭との連絡を密にして、生徒会を活性化し、子供たちの力を引き出し、いじめをなくしていく指導、いじめがだんだんと巧妙化しており、発見しにくくなってきていると思いますが、周りの人たちの目配りが大切であると考えます。その具体策をお聞かせください。
いじめが悪い犯罪であることを大人たちが教えていかなければならないし、また命の尊厳も大切だということを同時に教えていかなければならないと思います。心の教育、受験勉強に追われている子供たちの認識を変えていくにはどうすればよいのか。社会全体の受験体系を根本的に見直していかなければならないと思います。進学一点張りの中学校、高等学校に進学、一流と言われている大学に入学、そして一流大企業などに就職することが人生にとって本当によいのでしょうか。もっと人間らしい心を持った生活の方が日本はよくなっていくのではないでしょうか。最近では、殺人事件も残忍で、本当に悲しい結末になっており、他人に対する痛みなどがわからない人が多くなっているように思われます。
例えば、宗教法人オウム真理教を例にとってみますと、弁護士、科学者、医者、エンジニアなど、また国立一流大学を卒業した者もおり、この人間たちが日本の社会を崩壊しようと毒ガスサリンの製造、リンチ、拉致など通常では考え及ばない行為をし、何ら罪のない多くの人たちを負傷させ、死にまで至らせました。これも初等教育のひずみの一つではないでしょうか。言い過ぎをお許しいただけるなら、先生自身もサラリーマン化し、一日が終わればよいという風潮になっているように言われています。人の思いやり、個性を伸ばす教育を行ってほしいと思います。みんな同じ平均した教育は、逆に個性をなくし、また競争心もなくし、指示しなければ動かない人間になっていくのではないでしょうか。よって、いじめはいじめている本人はいじめている気はないのでしょうか。いじめられている子供の立場、状況がわからず、エスカレートしていくのではないでしょうか。また、いじめられる子供はそれに抵抗する考え、手段を持たず、だれにも話ができない周りの状況があるのではと懸念する次第です。オウムの信者と同じではないのでしょうか。
平成６年１１月の愛知県西尾市の事件を契機に、文部省は加害者の責任を明確化し、厳しい対処を求めています。また、警察庁も従来の不介入から積極的な対応をする方針を示していますし、愛知県警はいじめた生徒を恐喝容疑で書類送検し、名古屋家裁支部は生徒を少年院送りと教護院送りとする決定をしています。今はもういじめは犯罪です。二度と起こらないようにしていかなければならないと思います。教育委員会としていじめ防止の啓発をいかにお考えになっておられるのか、お聞かせください。
第２の質問に入らせていただきます。ＪＲ伊丹駅周辺の活性化対策について。
阪神大震災により阪急伊丹駅舎が倒壊しましたが、阪急伊丹駅前の復旧復興の展望がようやく見えてきました。先ほど市長の答弁で平成９年度と言われました。期待しております。伊丹市の顔は阪急伊丹駅前とＪＲ伊丹駅前の二つであると思っております。市民は日ごろの生活用品は住居周辺のスーパーにて買い物し、用を足しますが、専門的な品物は大阪、神戸へと出かけてしまいます。また、食事も遊興もしかりです。伊丹市内で買い物し、食事も遊興もすることは、今現在においては無理な感じです。
復興の第１は商店の活性です。行政としてできる限りの支援をすることが大事な要因であると思います。私は震災以前より阪急伊丹駅から宮ノ前、そして宮ノ前からＪＲ伊丹駅の中央伊丹線の早期開発が、伊丹が魅力あるまちになり、また、憩いのある場所を設けることにより、活性化していくのではと常日ごろより思っている１人であります。株式会社小西酒造が経営されておられます長寿蔵など、一部でき上がっておりますが、聞きますには行政の御努力とも相まって進んでいるとのお話です。今までの経過と進捗状況をお教えください。また、心待ちにしています完成年度をお聞かせください。
次に、ＪＲ伊丹駅前にありますアリオ１番館、２番館についてお伺いいたします。
震災後、ＪＲ伊丹駅にたくさんの市民が通勤、通学されていますが、いまだ周辺には活気がないように感じ取れますが、当局として震災後の状況把握をされていたらお教えください。また、活性化としてのイベントが平成７年度で終わると聞いておりますが、今後どのような支援をもって携わられているのか、お聞かせくだい。
ＪＲ伊丹駅前の有岡城址公園ですが、これだけの駅前の広さをイベント以外に何も使用せずにしておくのは考え物です。できることなら、私どもともどもで県、国に働きかけてよりよい環境づくりを進めていってはいかがでしょうか。できないのでしょうか、お聞かせください。
ＪＲ伊丹駅北側にあります免許更新センターに来られた平成６年度、年間２７万５０００人の人たちの動向について質問します。県に働きかけて誘致しました建物でありますが、伊丹市にとって余り価値が今現在ないように感じますが、私１人の思いではないと思います。月にして約２万３０００人、日にして約１０００人の方が来られている現状、目的を持って来られていることも把握し、ＪＲ伊丹駅周辺の活性化とともに考えていかねばならないと思います。今後の当局のお考えをお聞かせください。参考に免許更新センターに問い合わせますと、免許更新に要する時間は道路交通法に違反されていない人は約１時間、違反されている人は約２時間かかるという返事でした。そして、第２、第４日曜日はそれにプラス１時間かかるようです。そして、来られる方は平日の２倍弱であります。これらの人たちに対しての足どめできるまちの魅力づくりを考えていかなければならないと思います。当局のお考えをお聞かせください。
３番目、コミュニティー放送の早期開局に向けての取り組みについて、私は平成７年６月、９月にコミュニティー放送につきまして質問しておりますが、ＦＭ放送は防災に対する強さは言うまでもありません。西宮市民の意識調査でも一番欲しいのは情報と答えられています。先日、長坂議員よりコミュニティーＦＭについての現在までの進捗状況についての御質問がありました。平成８年度開局との当局の御答弁でございますが、私はもう少し具体的にお聞きしたいと思います。
まず一つ、スタジオの場所、アンテナの位置と数。二つ、災害時に必要であることにより、２４時間放送の有無。三つ目、公共施設、避難所へのラジオの設置の有無。４番目、独居老人、障害者へのラジオの無料配布。５番目としまして、第３セクター方式、株式会社の設立に対する出資金額、出資比率、また事業費、ソフト面に対しての金額、そして出資者はどのような会社、法人などを考えられているのか、説明してください。六つ目、コマーシャルなど民間の導入をどのように取り組んでいかれるのか。７番、市民のソフト面の参加。８番目、緊急時において自動的にスイッチが入るラジオがあると聞きましたが、そのラジオの導入はどうされるのか。９番、平素からラジオの使用頻度を多くしてもらう啓発の方法。以上の９項目について当局のお考えをお聞かせください。
以上、質問を終わります。誠意ある御答弁をお願いいたします。
○議長（尾嶋猛君）
教育委員会事務局学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（橋本義和君） （登壇）御指摘のとおり昨年１１月の愛知県の中学校２年生がいじめを苦に自殺するという痛ましい事件以後１年がたちましたこの１１月に新潟県において、そして１２月に入りまして千葉県において同じ事件が起こりましたことは、極めて残念なことでございます。伊丹市におきましては、このようなことがないように、各学校における生徒指導体制の確立、教師と児童生徒、また児童生徒同士の温かい人間関係づくりに努めるなど、いじめ問題の解消に取り組んでいるところでございます。
さて、御指摘の登校拒否傾向の児童生徒がいじめられるおそれがあるのではないかということでありますが、登校拒否になったきっかけを調べてみますと、幾つかの要因の中の一つに、御指摘のように友人関係をめぐるトラブルがあり、さらにきめ細かな配慮が必要であると考えております。
次に、いじめの件数でございますが、ことし４月から現在までの期間、いじめと思われる報告が小学校から１件、中学校から７件ありました。その事例の幾つかを申し上げますと、冷やかす、からかう、またプロレスの技をかける、たたく、嫌がることを無理にやらせる等がありました。幸いいじめられた生徒からの訴えや、教師が早期に発見したことで指導がなされ、現在はいじめが解消されたと聞いております。このようないじめ問題への対応については、教育委員会といたしましても、さまざまな機会をとらえて、各学校に指導の徹底を図っているところであります。
今年度は校長会、教頭会、生徒指導担当者会において、いじめ問題をテーマに研修を行い、さらに校内研修会において危機意識を持って取り組んでいるところであります。先日の校園長会においても、いま一度いじめについて再度綿密にチェックするとともに、具体的な取り組みについて指導したところでございます。
日常の学校生活においては、各教科や道徳の時間、さらに学校生活のすべての場で思いやりや他者の痛みがわかる心、善悪の判断、弱者を助ける勇気、また正義感など、人間として備え得るべき基本的な生活習慣、態度等を養うことが肝要であります。進路指導についても、業者テスト等による点数とか、偏差値などに依存した、いわゆる出口指導から本来あるべき進路指導への転換を図ってきており、伊丹市におきましても昨年度中学校１年生から計画的、継続的に進路指導を進めるための進路指導副読本を作成して、いろいろな活動の中で自分の生き方を考える指導として取り組んでいるところでございます。また、日ごろから学年、学級の枠を越えて教職員が情報交換、また協議をするなど、学校全体で児童生徒の生活実態についてきめ細かな把握をすることもあわせて指導しているところでございます。さらに、両親にも教師にも友達にも相談しないで、１人で悩み、かけがえのない命を絶ったことから見ますと、日常の観察の中から、子供の表情の変化を読み取らなければなりません。そのためには学級経営をより一層充実させて、早期発見に努めることが何より大切であると考えております。また、必要に応じて家庭や地域と共同して解決を図ることも重要であります。日ごろから学校の活動状況などについて、家庭や地域に対して理解を求めるとともに、いじめの行為やこれに関連すると思われる児童生徒の学校外における行動などについて、学校に寄せられるいろいろな情報に対して、慎重かつ真剣に対応を行うことが必要であると考えます。さらにＰＴＡと連携し、いじめの問題に関して学校と保護者や地域の方々との意見交換の機会を持ち、連携、協力関係を築くことも必要と考えております。
一方、家庭においても何でも素直に語り合える親子関係のもとで、子供の日常生活に十分目を配り、子供と一緒にいる時間や話す機会を多く持つなど、子供を理解しようと努めることが大切であると思います。また、地域においても土曜休業日や長期休業中に子供と一緒に地域の活動へ積極的に参加するなどして、子供が生き生きと活動する喜びとか、親子の触れ合う楽しさを味わってほしいと考えております。お互いが気軽に声をかけ合う関係を築いて、地域の教育力、また連帯感を深めることが必要であると考えております。このようにいじめの問題の解決には家庭や地域の果たす役割が大きく、その協力が必要であります。私どもといたしましては、いじめの問題の解消に向けて、今後関係機関と連携して、さまざまな学習の機会や情報の提供、相談体制の充実を図るように努めていく所存であります。
○議長（尾嶋猛君） 経済労働部長。
◎経済労働部長（中西幸造君） （登壇）私からＪＲ伊丹駅周辺の活性化対策についての御質問のうち、経済労働部の所管する事項について、御答弁申し上げます。
ＪＲ伊丹駅の乗降客数は、昭和５６年４月のＪＲ福知山線の複線電化以降、これまで順調に増加してまいりました。平成６年度では一日当たり１万９５０３人にのぼっております。また震災後の４月には一日当たり２万７３９９人、８月では少し減って２万３０９５人となっております。一時的に２０％ないし３０％の乗降客数の増となっております。先般もアリオの商業者の皆さん方と市長を交えて話し合いの機会を持ちましたが、最近の売り上げ額は震災前と比較いたしますと、これはもちろん業態によってそれぞれ異なるわけでございますが、総じて約１０％の売り上げ増となっているということを聞いております。
去る１月に伊丹市の商業動向調査を取りまとめましたが、その中の来外者調査に基づきまして、アリオを同じ中心市街地の他の商業地区でございます阪急伊丹駅前、サンロード商店街と比較をいたしますと、そのアリオの特徴といたしまして、四つほどの特徴がございます。一つは、来外手段としては徒歩客が最も多く、バス利用客が皆無であることでございます。二つ目には、買い物を毎日する客が他に比べて一番多いということでございます。三つ目には、ショッピングの便利なまちとしての評価が一番低いことでございます。四つ目には、来外目的に買い物を挙げる者がサンロードに次いで多いこと。つまりこのことは来外目的に買い物以外の目的を挙げる者が非常に少なかったということで、これらの四つの特徴が見られるわけでございます。
これらの特徴から、アリオの商業展開はまず一つは、他の商業地区に比べて商圏が非常に狭いこと。二つ目には、日常生活に密着した地元の買い物客が中心になっていること。三つ目には、最寄りにＪＲ伊丹駅や運転免許更新センター、アイホールなどがあるにもかかわらず、駅の乗降客やこれら公共施設への来外者の取り込みに余り成功していないというようなことがうかがわれます。来年１０月を目途に策定を急いでおります伊丹市産業の長期振興ビジョンの中では、中心市街地の活性化方策を最も重要な課題の一つとして位置づけておりますが、その中で中心市街地は４核２軸、四つの核と二つの軸、つまりＪＲ伊丹駅周辺、阪急伊丹駅周辺、サンロード商店街、宮ノ前地区をそれぞれ東西南北の四つの核といたしまして、とりわけＪＲ伊丹駅前と阪急伊丹駅前は重要な交通の拠点として、ただいま御指摘がございましたように、中心市街地の二眼レフ機能としての位置づけを行いたいと思います。また、これら四つの核とこれらを東西南北につなぐ２本の歩行者優先道路軸、これをそれぞれ計画の基本的なフレームとしてまいりたいと考えております。その中でのＪＲ伊丹駅周辺の活性化策につきましては、一つは平成９年度春に予定いたしております片福連絡線の開通。二つ目には平成６年、７年度で実施いたしております交通体系調査結果、つまり片福連絡線の開通にあわせたバスターミナル機能のあり方。三つ目には歩行者優先道路中央伊丹線の動線としての利用。四つ目には既存の運転免許更新センターやアイホールなど集客施設の活用。五つ目には、今後に予定いたしておりますバスターミナル用地の利用計画。六つ目には先ほど申し上げました商業動向調査の調査結果でございます。これらを踏まえながら、かつアリオの商業者の皆さん方とも互いに知恵を出し絞りながら、計画策定を急いでまいりたいとこのように考えております。
なお、御質問のうち歩行者優先道路、そして有岡城址公園につきましては、それぞれ担当部長の方から御答弁申し上げますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○議長（尾嶋猛君） 技監。
◎技監（日野康彦君） （登壇）では、私からＪＲ伊丹駅周辺の活性化対策につきましてのうち、中央伊丹線拡幅整備に関します御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
中央伊丹線は阪急伊丹駅とＪＲ伊丹駅を結ぶ東西に延びます歩行者優先道路でございまして、昭和５８年３月に都市計画決定を行いまして、同年より用地買収を開始いたしまして、昭和６３年から平成２年にかけまして、中央伊丹線と南北に伸びております中央宮ノ前線が交差いたします部分のうち、約２６００平米の三軒寺前プラザを整備をさせていただいたところでございます。三軒寺前プラザより西側の部分につきましては、阪急駅東の整備事業により整備を行うことといたしておりまして、御承知のように当該地区につきましては、阪急伊丹駅構想の具体化を待って再開発準備組合の活動を再開させていただくということになっておるところでございます。
続きまして、三軒寺前プラザより東側の部分につきまして御説明をさせていただきます。当該部分につきましては、ＪＲ伊丹駅からの中心市街地への導入路として極めて重要な役割を果たしておる部分であると認識をしておるところでございます。ことしに入りましてから、震災以降ＪＲを利用される方が増加をする、さらには小西酒造の長寿蔵がオープンいたしまして、さらには手前みそですけれども、１１月にはみやのまち４号館をオープンいたしまして、以前にも増して多くの方々が通行されるようになったところでございます。そうした市民の方々、さらには他市から来られる方々に快適な歩行空間として利用していただきまして、特に他市から来られる方々から、また伊丹に来たいと思っていただけるような環境づくりを早期に果たしていきたいという思い、さらにはその必要性というものが以前にも増して高まってきていると痛感しておるところでございます。
現在の進捗状況を申し上げますと、平成７年１１月末現在でございますが、用地買収の必要な面積が約４２０９平米ございまして、そのうち買収済の面積が３６５１平米、進捗率として約８６．７％となっておるところでございます。残っておられる権利者の方々とは今後とも引き続き宮ノ前の再開発事業と同時完成を目指しまして、交渉を重ね、理解を求めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますうようお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君）
教育委員会事務局生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（高木正捷君） （登壇）私からＪＲ伊丹駅周辺の活性化対策についての御質問のうち、有岡城址公園の件について御答弁を申し上げたいと存じます。
有岡城は天正２年に戦国武将の荒木村重によって築かれた城でございますが、自然の地形を巧みに利用した城であったと言われ、去る昭和５４年１２月に重要文化財として国の指定を受けたところでございます。しかし、有岡城址はその東半分を鉄道の建設工事によって失い、規模的には小さいものになっておりますが、昭和５８年度から平成５年度までの間に国、県の補助を受けて史跡公園として整備してまいりました。整備に当たりましては、遺跡を中心とした保存及び歴史的文化環境の演出とともに、伊丹市の東玄関口としてのＪＲ伊丹駅前にふさわしい空間の創出を図ることとし、史跡指定地の北半分は緑の濃い静的保存ゾーンとして、南半分及びその周辺は広場として動的な多目的スペースとして整備しております。文化財保護の観点から申し上げますと、史跡公園として現況を変えることは基本的には非常に困難な面もございますが、先達によって伝承されてまいりました貴重な伊丹独特の文化遺産をまちづくりに生かすことは、むしろ好ましいことであると考えております。文化財は保存のみではなく、市民に親しまれ、活用され、また地域の活性化にも寄与できることが望ましいものであります。現在も南側の広場では各種イベントなどに活用されておりますが、周辺住民の方々の御理解をいただく中で、さらに多くの市民が魅力を感じて立ち寄り、かつ周辺の活性化にもつながるソフト事業等につきまして、今後関係部局と連携し、研究を行ってまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 企画部長。
◎企画部長（今野和夫君） （登壇）私の方からコミュニティーＦＭ放送につきましてお答えをさせていただきます。かなり質問数がありましたので、前後するかもわかりませんが、まず開局の関係ですが、先日、この本会議の席上でも申し上げたところでございますが、私どもとしましては、課題整理をまずやって、早期の開局を目指して現在鋭意取り組んでいるというところでございます。
次に、スタジオの場所、あるいはアンテナの位置等々について御質問あったわけですが、まず、アンテナの関係ですが、私ども幸いにいたしまして、伊丹市域すべてが平坦地な地域でございます。また建物が極端に高い建物というのがありませんので、市の中心部に１カ所程度のアンテナを立てれば、十分に市域はカバーできるんじゃないかというふうに考えているところです。
また、放送場といいますか、スタジオの関係ですが、スタジオとアンテナというのは別に一体でなくても構わないという状況でございます。したがいまして、アンテナの方には別途送信できればスタジオはどこでもいいという形になるわけですが、やはり市民参加型というふうに考えた場合に、番組製作に当たって市民の声を直接聞くとか、市民に密着した番組づくりを考えた場合に、やはりまちに出かけていくという攻めの体制をとった場合、やはりサテライトスタジオみたいなやつが必要なんじゃないかというふうに考えております。したがいまして、サテライトスタジオ等を考えた場合に、やはり市民の方がどこに一番集まってくるかという視点からいきますと、中心市街地あたりにサテライトスタジオみたいなのを設ける必要があるんじゃないかというふうに考えているところですが、いずれにいたしましても、建物とか、あるいは施設規模等々で、お金、要するに経費、あるいは運営面で課題がありますので、現在その課題性についても検討しているという状況でございます。
次に、放送時間、２４時間放送の必要性有無についてお尋ねがあったわけですが、やはり放送時間は原則として２４時間放送は必要じゃないかというふうに考えております。これはなぜかといいますと、非常時だけの放送ですと、なかなか皆さんに聞いていただくと、あるいは曜日限定でいきますと、その日だけ聞いていただくということになると、非常に視聴者が離れていくというおそれがありますので、非常時などの有効活用を考えた場合にはやはり２４時間放送して、いつでもこのチャンネルに合わせればいろんな情報が聞けるというような状況に持っていきたいというふうに考えておりまして、今のところ２４時間放送を目指しております。
それから、公共施設、避難所へのラジオの設置ですが、当然今回コミュニティーＦＭをなぜ設置するかという目的にかんがみました場合に、当然その公共施設等、あるいは避難所などのラジオの設置は必要になるというふうに考えているところでございます。また独居老人、あるいは障害者の方へのラジオの無料配布といいますか、配布の関係があったわけですが、今お話しましたように、今回の放送をなぜ検討したかという目的、あるいは設置しようとする目的を考えた場合に、その効果をぜひ上げるためにも、そのような観点でその普及策について今後検討していきたいと。やりましたらなかなか言えないのは、非常に物によって、文字の見えるラジオですと２万円を超えておりまして、きのうの日曜日、店を見てきたわけですが、やっと２万円台を切るような普及型のラジオも開発されてきておりますので、今後その動向、ただ単に聞くだけですと１０００円程度のラジオからもありますので、その辺の動向等々で経費の面もあるものですから、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、運営会社に関連してですが、この会社につきましては、コミュニティーＦＭ局といいましても、放送事業という観点に立って運営会社を考えていかなければなりません。これはなぜかといいますと、いわゆる不特定多数に向けての放送ですから、当然ながらその内容とか質、それから聞く機会の平等という観点等々、いわゆる一定の倫理規定でもって安定した経営基盤の上で運営しなければならないという状況になってございます。したがいまして、第３セクターでの運営が郵政省としても推奨しておりますので、私の方としましてもその３セクで会社の設立を考えてまいりたいというふうに考えております。
３セク設立にかかわる場合の資本金ですが、既に開局しております局が十数局ほどあるわけですが、例えば一番多いのは函館ＦＭです。これが約３億円の資本金と。ＦＭ多摩川が１億５０００万円、それからＦＭ武蔵野が１億円、横須賀ＦＭが１億円、近隣のＦＭ守口、これが約８０００万円というふうな資本金の状況でございます。これらいずれも文字放送がない場合の資本金でございまして、私どもとしましては、聴覚障害の方とか、あるいは確実な情報の伝達というふうな視点から考えた場合に文字放送も必要というふうに考えておりますので、その観点から考えますと、資本金につきましてはおおむね１億円を超えるんじゃないかというふうに想定をしておりまして、現在その資本金の額とか、経費面についても研究を進めているという状況でございます。
それから、事業費とかソフト面に対しての金額ですが、これも当然事業費、あるいはソフト施策をどれだけ充実させるかによって経費が大分変わってまいります。経費を節減すればするほどなかなか中身の濃い番組の提供というのが難しいという観点もありまして、これらについては最低限の経費で最大の効果を上げたいというふうな観点で、引き続き専門家とかのお話を伺いながら、会社の運営形態の中身の確立に向けて現時点ですべて調査中でございます。
次に、コマーシャルベースでございますが、コマーシャルベースは当然必要でございます。開局した場合には先ほど申し上げましたように３セク主体で考えておりますので、経営を支えるものは何かといった場合に収入、いわゆるコマーシャル収入しか考えられません。したがいまして、当然にスポンサーが確実につくような形にしていかないと、なかなか収入が上げられないと赤字経営になるものですから、やはりスポンサーをいかにして取りつけるか等々から考えた場合に、スポンサーをつける場合でも番組内容が悪ければ、なかなかついてきませんので、その辺の要するにスポンサーがつく、あるいはスポンサーがつくということは、視聴者がいっぱい聞いてくれるということですから、その辺は非常に難しい面がありまして、今後専門家のお話、あるいは有識者というんですか、その方たちのお話もお伺いしているという状況でございます。
次に、市民のソフト参加というか、盛り上がりの関係ですが、当然市民の方にそっぽを向かれたら、この放送というのは成り立ってまいらないわけです。行政の方から一方的に行政情報を送っただけでもなかなか市民の方は聞いてくれません。したがいまして、地域に密着した、特に圏域放送の場合ですと、不特定多数、いっぱい何百万人というふうに聞いていただけるわけですが、私どもの場合は伊丹市民しかありませんので、市民にぜひ聞いてもらいたい内容にするのが、この会社の存続といいますか、命にかかっているんじゃないかというふうに考えておりまして、その観点から市民参加型でぜひお願いしたいということで、気運の盛り上げ等を行っていきたいというふうに考えております。おかげさまで市民の方からもボランティアでぜひＦＭの立ち上げなどに協力したいという方の申し出なども出てきております。したがいまして、それらの方の市民参加も考えながら、早急に会社の成立に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
それから、緊急時の自動スイッチのオン、オフのラジオの関係ですが、これは既に緊急時放送システムというのは既に確立されてございます。これはすべてＮＨＫの放送とか、これはＡＭとか、あるいはテレビなんかでも既に開発されていまして、ＦＭの方でもその機種そのものも開発されてございますので、緊急時スイッチを切っていても、災害時には救急番組が一定のある種の信号を出せば、自動的に電源が入るというのが既に開発されてございます。それを組み込んだラジオも売ってございますので、それらを活用することによって、十分対応可能じゃないかというふうに考えているところでございます。
○議長（尾嶋猛君） ５番 吉井健二君。
◆５番（吉井健二君） 時間の関係で自席からの発言をお許しください。
２回目の質問につきましては、要望とさせていただきます。１番目、いじめについてですけれども、御答弁の中では既に多くの方法、また御指導に取り組んでおられると聞きましたので、いじめがなくなるまで継続していただきたいと思っております。どうかなくなるまでよろしくお願いいたします。
２番目につきましては、ＪＲ駅前の活性化につきましては、まだ長期的な課題でございます。根本的な改善に向けての導入、また今回は入り口のみのお尋ねをいたしました。私自身もまたいろんな勉強をさせていただきながら、継続して尋ねていきたいと思います。
３番目につきまして、コミュニティー放送ですけれども、かなり具体的にお答えいただきましてありがとうございます。早期設置に御努力してくださるようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（尾嶋猛君） 次に、２８番 藤本美範君の発言を許します。───藤本美範君。
◆２８番（藤本美範君） （登壇）議長からお許しをいただきまして、私は中水利用と空き缶処理について、質問通告に従いまして個人質問を行いたいと思います。
この中水利用に関しましては、ちょうど１０年前の３月の定例議会で、多様な水利用の一つの方法として取り上げて当局の見解をお尋ねしたものであります。昨年の集中豪雨災害、あるいはことし１月１７日の阪神・淡路大震災のときの水確保の難しさ、最近の琵琶湖の水位の不安定な動き、そういったものを見ていますと、都市生活者の水確保について中水利用の持つ意味が、単に１０年前の質問で取り上げました経済的な面からだけではなくて、生命を維持するためのかけがえのない水資源確保として取り組んでいかなければならないと改めて考えております。
１０年前の私の質問の内容は、伊丹には大体毎年１３００ミリの雨が降ると。伊丹市域に降る雨の総量を計算いたしますと、年間約３２５０万トンになること。それが日量９万トンの本市の給水能力で割り算をいたしますと、ざっと３６１日分になること。日常生活で直接口に入る水、おふろは別にいたしまして、御飯を炊いたり、お茶を沸かしたりという水であります。少なく見て２７リットル、これを１８万市民、当時で掛け算をいたしますと４８６０トン、これは日量です。９万トンの一日の給水能力の５．４％で足りるということです。あとは水洗トイレ、洗車、散水、おふろなど上水として必ずしもその水質が必要としない水であること。そういったことを取り上げました。年間降雨量３２５０万トンを精いっぱい活用したとして、５分の１が使える水になるのではないかと、こういうことです。そして、それを計算をいたしますと、少なくとも２７億円、当時の市の水道料金の計算であります。当時は県水を引くか引かないかという、取れ取らないという議論があった時期であります。当時の県水の計算でいたしますと５０億円という数字が出てくるということであります。まさに天からの恵みという、こういう雨がこの市域に降ってくる、これをただ単に今までの水行政としては一時も早く、下流に押し流すことが、この伊丹市内に水をためないことが水行政であった、中心であったと、こういうふうに思います。いとも無造作に、水を下流へ追いやってきたわけであります。
その質問に対して、当局の答弁は、当時企業管理者は森本啓一氏でありました。日本のような無資源国にとっては国家的課題である。当然今後の水資源行政の一つとして位置づけるべき内容のものとしながら、本市は複数の水源を持っているので云々とやんわりとかわされました。同じく当時の下水道部長、倉橋進氏からは市街地の拡大で河川への雨水流水量の増大や地下水の枯渇も進んでいるので、水循環を見直すべきときに来ているとして、当時先進的なこの中水利用の施設でありました東京の新国技館の例を挙げられました。あわせて建設省の土木研究所での本格的な研究などが示されたわけであります。そしてまた、当時、当市の市長でありました矢埜與一氏、手がけるとするならば、単独施設で学校などの水洗便所などが考えられるけれども、国がその事業を補助対象としていない、こういうことであります。したがって、今日まで実現を見ておりません。
二つ目の見解として、水利権を確保するために、今後も数十億を払っていくのなら、こちらへ乗りかえてしまう方が市民にとって幸福であるんじゃないかとも考える。この点研究してみたいと。私が期待していた以上の積極的な見解が示されたわけでありました。その後、市長は矢埜與一氏から松下 勉市長へかわられました。松下市長は尼崎でもきっての土木専門家として、当時伊丹がいっときも早く下流へと押しやった水をいかにして早く海へ投げ出して、尼崎市の市民を洪水から、浸水から守るかということに懸命に頑張ってこられた市長であります。したがって、上流側にあるものとしては、当然下流に対しての水の害が及ぶことがないように、配慮することは言うまでもないことであります。翻って今日、猪名川、武庫川の上流域の都市化の状況を見てみますと、人口の社会移動が著しく、激しく都市化が進んでおります。立地的に見ますと、伊丹市はむしろ下流域に属するわけであります。当該地域にこのような雨水の一時貯留という施設を求めるとすれば、むしろ率先して我が伊丹市がそういうことを進めておかなければ協力もいただけないのではないかと、こういうふうに思うわけであります。
当局の皆さんには既に前回の私の議事録もお読みいただたいていると思います。当局側のそのときの答弁の内容と、その後１０年間の近辺の構造の変化、都市環境の変化等を踏まえて、最近の大きな二つの自然災害を経験した立場から、経済的な側面はともかくとして、天の恵みを恵みとして生かして使う工夫の一つである中水の利用という考え方について、今日まで検討された内容について、当局の考えをお尋ねしておきます。
二つ目は、空き缶処理機の商店への設置についてであります。もう空き缶のことは耳にタコができるほど空き缶、空き缶というふうに聞いておるわけであります。質問もかなり頻繁にされておりますし、当局の答弁も重ねられておるところであります。そういう中で資源環境問題に対する国民の声も高まってまいりました。このほど新法である容器包装廃棄物リサイクル法が施行されることになっております。平成９年からでありますけれども。ごみの資源化の取り組みは新法のスタートで恐らく飛躍的に前進するだろうと、その効果が期待されているところであります。本市においてもこれまでには再資源化、減量化、再利用などについて工夫と努力が重ねられてまいりました。
私は先般、伊丹市の労働団体であります連合伊丹地区連絡会の関連で、先輩や同僚議員の皆さん方と市内のごみを拾って歩く活動に参加をする機会を得ました。改めて市内に散乱放置され、水路や草むらなどに埋もれている空き缶の多いことを再確認したところであります。また、平成５年、６年の決算に関する報告書の中から、空き缶の回収は空き缶回収機の効果が顕著であるということもあわせて確認をしております。私のメモに間違いがなければ、平成４年は９８万７０００個、平成５年は２００万個、平成６年は約４００万２０００個、４００万個を超える空き缶が９台の空き缶回収機で資源化のルートに乗っておるということであります。特に、６年度は回収機が３台増設されて９台となった年でもあります。それと市民の環境や資源に関する意識の高まりとも相まっての実績となったわけであります。この４００万個は一口で４００万個といいますけれども、かなりの数字であろうと思います。ただ、この数が伊丹市内を動き回る空き缶の数に対してどの程度の割合になっているのかということが、実はよくわからない。どこでどう調べればいいのかという方法がないのです。もしわかれば、どういう方法でこれを推定されたのかも含めてお尋ねしておきたいというふうに思います。余り意味のないことかなとも思いますけれども、努力の一つの目安として回収する数がわかるわけですから、それが全体のどの程度の分量になっているのかと、割合になっているのかということができれば確認しておきたい、こんなふうに思います。１００万、２００万、４００万と、ラウンド数字で倍々ゲーム、こういう大きな成果を上げておりますから、ぜひこの辺についてはその効果を確認したいということで、お願いをしておきたいと思います。
そういうふうに見てまいりますと、空き缶回収機の効果というのは、相当大きなものがある。もちろん先ほど言いましたように、市民のこういう意識の高まりも必要であります。したがって、問題は恐らくポイ捨ての問題になってくるだろうと。車の中から植え込みに投げ込む、とまっている車からどこかに置いておくとか。そういった市外に放出される空き缶の問題ではないかと思うわけであります。しかし、そうは言いましても、集合住宅に住んでおります私たちといたしましては、将来分別収集が出てまいりますと、非常に分別収集する容器の置き場所にも困る、非常に狭い住空間でありますから、いつでもどこかへ持って行けば空き缶が回収ルートに乗っていくというチャンスをふやすという意味で、私は商業者の皆さん、あるいは自動販売機を設置して商売をなさっている皆さん方にも、ぜひとも自動販売機に併設して、この空き缶回収機が設置してもらえるような協力要請ができないかどうかということを考えるわけであります。若者が車で飲み物を買うとしても、車の中にある空き缶は自動販売機の横の回収機に入れれば、自動的に分別してつぶしてくれるわけですから、大変便利なものだと思います。車の中もきれいになると思います。家庭系の空き缶も車の中に乗って若者と一緒に走り回っている空き缶も回収できる方法として、私は市民と空き缶回収機が接触できるチャンス、これをふやすべきだというふうに思っております。
もう一つ理由はあるわけであります。現在は箱が置いておりますけれども、どうもあの箱はいろんなものが同時にほうり込まれる危険性もあります。紙くずやその他いろんなものがほうり込まれる、衛生的にも余り芳しくない、そういった意味では意識の問題としても、衛生的なものとして空き缶回収機が必要なのではないかと。商業者の皆さんの意欲、こういう資源とか環境とかいうものに対する意識、認識の高さを示していただく意味でもぜひともこういう要請が必要になってくるのではないかと、こんなふうにも思うわけであります。
また、法ではスチール缶は今回の法の対象外になっておりまして、スチール缶です。スチール缶は余り値打ちがないからほうられるというわけです。明らかに差別化されているわけですけれども、そういうものは法でもってでも回収しないといかんという立場で、しかも、この事業者の責務の中の零細の商業者の皆さん方は、ここの事業者の責務からも外されておるわけであります。ここがこの回収の徹底を期すという意味でいきますと、隘路があるのではないかということであります。先ほどの衛生感覚や回収量、あるいはメンテナンスの手間の縮小化、そしてまた自動的に分別できるという、こういうものを含めてぜひとも協力願えないものかどうか、当局のお考えをお聞きしておきたいと思います。
全くふざけた意味ではありませんけれども、ここで皆さんに簡単なクイズを一つ出しておきたいと思います。ハスの葉クイズといいまして、日本経済新聞社編集の「テラスで読む地球環境読本」という、私、今ここに持っておりますけれども、そこの最初のところに載っておるクイズです。池にハスの葉が浮いています。葉の面積は日ごとに２倍になります。葉が池の面を覆ってしまうと、池に生息している魚などの生物は窒息してしまう。今、ハスの葉は３０日目に池の面を覆ってしまう。この場合、池の面積が半分覆われるのは何日目になるのでしょうかというクイズであります。
最後に、地球にやさしいまちづくり計画策定に当たって載っている「鍋の中のカエル」、これ皆さんはもう既にお読みになっていると思いますが、私が引用するまでもないことでありますが、あえて引用させていただきます。環境問題の専門家であるアメリカ副大統領ゴアの比喩が最もこの状況をよく言い当てている。地球が本当に危なくなったとき、どうしたらそれがわかるのかという問いに、沸騰したお湯にカエルを入れたら、すぐ飛び上がる。でも水を入れた鍋にカエルを入れて少しずつ熱していけば、カエルは死ぬまで鍋の中にいるという答えがそれである。そして人間が今置かれている状況は鍋の中のカエルかもしれない。こういう鍋の中のカエルの姿を思い出していただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（尾嶋猛君） 下水道部長。
◎下水道部長（松岡弘之君） （登壇）私から中水利用の導入策についての御質問にお答え申し上げます。
近年の急速な都市化が進む中、浸水対策といたしまして、議員御指摘のとおり降った雨はできるだけ早く水路、河川へ放流するよう雨水施設の整備が進められてまいりました。しかしながら、地球環境、水資源の確保、水の循環利用等を考えましたときには、雨水の排除能力の確保に加えまして、面的な対策である貯留施設、浸透施設等の雨水流出抑制策をも含めました総合的な方策を検討し、実施してまいる必要があると考えております。特に、雨水流出抑制策を実施することは、下流への河川流量の負担軽減だけでなく、地下浸透施設は地下水の涵養を図ることができ、健全な水環境システムの回復につながると考えております。それには道路や駐車場の透水性舗装化や浸透地下トレンチ、浸透升、浸透側溝等の設置がより有効であることから、現在、開発行為の指導の中で雨水流出抑制策として既に実施しているところでございます。
一方、公共施設につきましても現在西部ポンプ所で４８００立方メートルの貯水池を建設し、天神川の流量を軽減すべく実施しており、今後も平成６年から７年の２カ年で行っています。雨水施設計画の見直しの中で、河川流量の軽減を目的とした雨水貯留施設の検討をしておりまして、実施に向け鋭意作業を進めているところでございます。
また、議員御指摘の天の恵みとして生かして使う工夫といたしましては、雨水を資源として利用することにより、資源の自立、自然環境の保全に対する市民意識の向上にもつながるものと考えております。今後はこのため雨水利用につきまして、公共施設の雑排水や防火用水への利用、またマンション、戸建て住宅への貯留施設導入に向けての指導要綱の設置等、さらに検討を重ねてまいり、できるだけ早く雨水利用ができるよう考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（河村勝君） （登壇）私から空き缶、空き瓶の処理に係る御質問にお答え申し上げます。
この問題に係る資料が平成４年１０月の調査で現況に合うかどうかちょっと疑問にあるわけですが、伊丹市消費者団体連絡協議会が中心となりまして、市が応援をいたしまして市内の自動販売機の実態調査をいたしたことがあります。その調査結果では、市内にある缶、瓶、飲料の自動販売機は設置箇所で１１０１カ所、台数で１５５５台となっております。校区別に申し上げますと、中学校区で申し上げます。荒牧中学校で１７５台、天王寺中学校で１５８台、松崎中学校で１８０台、東中学校で２５８台、西中学校で１９４台、笹原中学校で９０台、南中学校で２０６台、北中学校で２９４台となっております。その数値から考察いたしますと、例えば自動販売機が１日５０個利用されるといたしますと、一日７万７７５０個となります。また、１カ月３０日として計算いたしますと、１カ月では２３３万２５００個、１年では２７９９万個となります。先ほど申し上げましたように、調査時点が平成４年でございますので、現在の時点を約１．５倍といたしました。それによりますと、年間４１９８万５０００個がアバウトですが、伊丹市から排出されるものと類推されるところでございます。
そこで、御質問のうち、空き缶、空き瓶の自動販売機の横に設置する回収機や回収ボックスにつきましては、現在ごみ問題に対する世論の高まりもあり、現在、自動販売機を設置している事業者は、事業系のごみの回収という立場からも回収ボックスを添えるようになっております。議員御指摘のようにボックスでは缶以外のものが捨てられたり、不衛生になりはしないかという問題はありましょうが、まず事業者にはみずからが販売したごみは、できるだけ回収し、リサイクルできるような措置をすることが基本だと思います。方法論は別といたしましても、今後事業者にはエコショップの指定等、普及、啓発を通じ、意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、空き缶だけに問題を絞れば、事業者が回収したものを誠実に処理し、消費者が確実に週１回の燃えないごみの日に出してもらうか、あるいは子供会等の集団回収に出す。または自動販売機の回収機に戻す。あるいは空き缶回収機に入れてもらえば、すべてが資源化されるようになっております。回収場所の少なさもさることながら、残る問題はポイ捨てなどのモラルの向上にいかに努めるかではないかと考えております。この震災を機に、ポイ捨て防止の市民運動を盛り上げ、近い将来には市民がつくり上げた条例にまでその機運を持っていきたいと考えております。
終りになりましたが、ハスの葉と鍋の中のカエルで例を出されましたが、その問題についてはお答えは２９日ではなかろうかと思っておりますので、いかがでございましょうか。
最後になりましたですが、去る１１月１１日に連合兵庫伊丹地区連絡会約２００名の参加による清掃クリーンキャンペーンを実施され、環境美化の推進に御協力賜りまして、伊丹市として、また担当部といたしましても心から感謝申し上げる次第であります。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） ２８番 藤本美範君。
◆２８番（藤本美範君） （登壇）クイズのお答えまでいただくつもりはなかったんですが、ありがとうございました。御明答でございます。２９日であります。こんなクイズをあえて出したというのは、言わずもがなの話であります。気がつかないうちに、いつの間にか鍋の中のカエルになっているのではないかと。だからできるだけのことはやろうと、やってほしい、手を打ってほしいと、こういう意味て申し上げたクイズでございます。多くは必要ないと思います。
水の問題であります。要綱をつくって集合住宅等についてもこういう中水利用、一時貯留等について、非常にいろんな使途が多いということは、もう既に証明済の話でありますから、いろんな効果があるということであります。お金に換算すれば億という金にもなり得る、捨てればただということであります。なぜ、私が今さらこういうことを申し上げたかといいますと、東京の墨田区で区が民間の住宅に補助金を出してでも、これを進めようとしておるという、こういう意欲的な記事に触れたのであります。雨水の有効利用に熱心な東京墨田区は、ビルや住宅に雨水貯留タンクを取りつけると設置費の半額を補助する全国初の制度を始めた。雨水をためれば震災時に水道水のかわりに使え、貯留タンクは局所的な豪雨で下水があふれるのを防ぐミニダム群になるのに目をつけた。ビルの地下に容積５立方メートル（５トン）以上のタンクを設置すれば、上限１００万円、中規模の０．５立方メートル（０．５トン）以上のタンクは同３０万円、家庭に手ごろなドラム缶１本分２００リットル（０．２トン）の指定タンクを雨どいに接続する場合は同２万５０００円まで助成する。こういう制度であります。経済的な効果は先ほどくどくどと申し上げましたので、言うつもりはございませんが、東京と本市の水需要は違います。１０年前に当時の企業管理者、森本さんが本市には複数の水源があると、こうおっしゃって十分水不足に対しては対応できるということでありますけれども、私はやはり流下する問題も含めて都市型洪水が経験済なわけでありますし、先ほど言いましたけれども、上流の都市化が、市街化が進むという、こういう環境の中でぜひとも上流の皆さんにも協力してもらわんと、伊丹の安全が保てない。そういうことも含めて、あるいは緑化等の問題、都市の砂漠化を防ぐためにも常時市内河川に水が流れているという状態をつくりたいと、こう思うわけであります。４８００トンの市内河川の大型の貯留タンクも建設中であります。これからどんどんふえていくかもしれません。しかし、この多様な使い道のある一時貯留というものを我々もさらに検討をしていきたいと思います。１０年前は将来の水需要について研究をしてほしいと、こういうことを申し上げたわけであります。１０年たちました。１０年じっと我慢して一度もこれには触れないできたわけであります。私も議員の仕事を続けることができまして、この質問をすることができているわけですけれども、ぜひとも早急にこの辺の問題を実現できるような道はないものか、さしずめ私は大型の建物として予定されております文化会館等には、ぜひともこの考え方を導入していただければというふうに思っております。工夫すればそんなに高くつくものでもないような気もいたします。専門家ではありませんから、それは専門家にお任せしなければなりませんけれども、その点どうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思うわけであります。
１０年前も、前矢埜市長はお金がないから小学校に水洗トイレができないという、こういう言い方をされておるわけでありまして、今回もまたお金がないから、確かに大震災でお金が逼迫していることは事実でありますけれども、研究をしてお金がなくてもできるような方法はないのかどうか、この辺のことは墨田区にもできれば行って聞いてきたいなあと、こんなふうに思います。文化会館への導入についてお尋ねをしておきたいと思うわけであります。
それから、くどいようですけれども、今、建物を建ててしまいますと、あと３０年から５０年ぐらいはこの方法は導入できないわけです。新築のときでないと、これは非常に高くつく工事であります。ぜひともこの辺も踏まえてお聞かせをいただければと思うわけであります。
空き缶の問題であります。１０分の１は回収できている。そんな感じであります。空き缶回収機で回収できているのは１０分の１だと、こういうことであります。この自動販売機の多さにも驚きましたけれども、それに反してやはり回収機が必要だということを、この数字を見てさらに強く思いました。一定の義務化はあります。それはそうだと思いますが、やはり意欲を示す、あるいは先ほどモラルとおっしゃいましたけれども、商業者の皆さんもここまで頑張ってくれてはんねんなと、こういう気持ちが市民に伝わることが私は大事なんではないかと思うわけであります。本当はこの問題は環境関係のことではなくて、商工労働の方に聞きたかったわけでありますけれども、最後にお尋ねしておきたいのは、商業者の人たちがどう働きかけて、商工労働部の方がどう商業者の皆さんにアプローチできるのかどうか、どんなふうな方法があるのか。これは単に、法で事業者の責務がちゃんとあって、事業系の缶は回収ルートにきちっと乗るんだと、誠意があればというふうなことでありますけれども、そうではない、先ほど言いましたように、隘路があるということを私言いましたけれども、その部分をどうするのかということも含めて、こういう責務から一応免責されている人たち、販売機だけちょんと道路に置いてある商売の仕方もあるわけでありますから、そういう部分をどうするのかということも含めて、さらに研究をしていただきたいと思いますが、この辺はどうなのかということであります。
それから、これは大変唐突で申しわけありませんけれども、教育長にひとつお聞きしたいと思います。私、常々思っておりまして、事あるごとに家の人には言っておりますけれども、捨てなければ拾わなくてもいいんだということであります。私は恥ずかしながら、我々大人の背中を見て成長していく子供たちに少し恥ずかしい思いをしながら、これをお尋ねするわけであります。やっぱり学校教育でやることの意味の大きさというのはあるのではないかと思います。我々大人がせめてその姿を見てくれればと思いながら、まちの中をはさみを持ってごみ拾いをする。そういう行動を子供たちも一緒に体験してくれる場合はいいわけですけれども、そういうチャンスに恵まれない子供たち、小学生、中学生、あるいは高校生もそうかもしれません。先ほど福祉の問題でボランティアのことでのお尋ねもありましたけれども、私はぜひこういう問題についても学校教育の中でやるべき役割というのは非常に大きなものがあるんではないかと思っております。そういう意味でこれまで何度となく水害に見舞われて、あるいはその原因になった水路に詰まった空き缶やビニール袋、これが原因で冠水した道路や浸水した家屋もあったはずであります。そういった問題を含めながら、学校の中でこのごみ問題というものをどう指導していこうとされるのか、現状と今後の課題についてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（尾嶋猛君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）藤本議員の中水といいますか、雨水の利用についての御質問にお答えいたしたいと思います。特に１０年前、この件について御質問され、そして当時の市長さんがお答えになったということであります。そうした中で、私のこういったことについての考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
一つは、議員の主張されているところで理解できない部分が一つあるわけであります。それは１０年前の論点は水資源の確保という、そういった立場から雨水の資源をどう利用していくかと、こういう観点です。今の御質問はさらにそれに加えて防災面でも貯留施設をしてはどうかと。そしてその貯留施設の水の利用はどうかと、こういう観点での御質問であったかというふうに思いますが、私はどちらかといいますと、水資源の活用というよりも、災害から考えたそういう貯留施設として水をためる。そのたまった水をどう利用するかということには、当然御指摘のような中水道といった考え方もあろうかと思いますけれども、中水道に対する課題というのは非常にたくさんありまして、降った雨をどう集めてくるのかという導水の問題だとか、あるいは送水、排水の問題、そういった問題が多々あるわけであります。御意見ありましたように、飲料水の水の方からいきますと、水道の配水している中の５．４％ですよと、こういうことですから、ある意味では水道そのものが中水道になって、そして飲み水の方はペットボトルだとか、外国のように飲む、あるいは煮炊きに使う水は別の水道でということの方が、かえってある意味では経済的になるのかもわかりません。そういう考え方もあるわけなんですが、もう少しそういう中水道については多くの課題を解決した上でないと、議論ができないのではないかとそのように思っております。まず、防災に対する措置でありますが、今、６分の１の確立、いわゆる６年に１回の大雨に対処する排水施設の整備計画を今計画変更も含めていろいろと議論し、検討しておるところでございまして、この計画に向かってできるだけ早期に完了したいと、このように考えております。今後は、それは雨水の排水施設として整備するんですが、さらに６分の１の確立を１０年に１回の大雨にも対処しよう、２０年に１回の雨に対処しようということになりますと、今御指摘ありまたような雨水の貯留施設、あるいは地下への浸透施設、そういったものの施設をさらに伊丹市としても整備しないと、そういった大雨に対処するような環境にはならないだろうというふうに思っておりますので、今後早急にそういった雨水の貯留施設について検討していきたい。とりわけ金岡川の排水区域については、金岡川そのものでは金岡川の排水区域の水を６年に１回降る大雨に対しても、それを排水する、流下する能力がないということの状況でありますので、こういったことを対処するには、貯留施設以外しかないわけでございます。そういった意味でまず貯留施設を設置し、さらに貯留された水の利用については今後検討していきたい。
特に、文化会館をどうするのかという御質疑があったわけでございますが、文化会館につきましてもそういった防災面での貯留施設を検討しているようでございますので、そういった施設の雨水の流入計画といいますか、そういった計画とあわせて利用については、御指摘もありました植物に対する散水だとか、そういったものへの差し当たっての利用は考えられるのではないかなと、そのように思っております。今後の大きな検討課題でもあろうかと思いますので、十分そういった災害防止という観点と、貯留した雨水の資源利用ということについて、十分検討をさせていただきたいと思います。
○議長（尾嶋猛君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（河村勝君） （登壇）再度の御質問でございますが、この問題については行政だけでは当然無理でございます。市民あるいは事業者の協力は必然的に必要となってきております。そこで、例えば商店連合会、あるいは酒販業組合、あるいは商工会議所等々のこれら団体と十分協議をいたますとともに、これらを担当する経済労働部と今後十分調整いたしまして、適正な処理と環境問題の対応についてさらに詰めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 教育長。
◎教育長（乾一雄君） （登壇）ごみの問題に関して子供たちにみずから体験させるということは大変大事だという御指摘はそのとおりだと認識いたしております。
御案内のとおり、環境問題は今学校教育でも大変重要な課題になっておりまして、２１世紀を担う子供たちが本当の意味で地球規模で環境を保全していくということについて、意識づけをしていくことを、今、小・中学校でやっています。これも御案内のことであろうと思いますが、伊丹市は環境教育の指定校を小・中で指定いたしまして、本年度笹原小学校、荻野小学校の２校でごみの問題、缶の問題、水の問題、そういうものを扱っていただきます。中学校では笹原中学校、荒牧中学校で同じような環境に関するさまざまな子供の体験を通した学習発表をいたしております。なお、みずから汗を流してごみを拾うという体験は、これも数年前から小・中学校に地区奉仕活動、ほうきや手袋やはさみを予算化いたしまして、年に２回ないし３回、新幹線の下やとか、河川敷やとか、さまざまな文化財の周辺も清掃いたしております。子供たち自身もごみの多さにあきれ返っております。そして体験を通してみずからの環境をみずからがきれいにしていくという、そういう意識を育ててまいりたいと思っております。
○議長（尾嶋猛君） ２８番 藤本美範君。
◆２８番（藤本美範君） 自席からのお願いをお許しいただきたいと思います。
市長から御答弁をいただきました。専門家という立場で即よしということにはならない苦しさはよくわかります。１０年たって一区切りとして私は検討課題としてお尋ねしたわけであります。いろいろとその効果は同じ認識をしておるつもりでありますから、今度は１０年を待たないで質問して前向きな前進した内容のあるお答えがいただけるように、当局の御努力をひとつお願いをしておきたいと思います。
それから、空き缶の問題につきましては、そのことを聞きたかったわけです。とにかく一回投げかけてみてほしい。そういうことがないといいのか悪いのかわかん。やってもらえるかどうかもわからんということ。したがって、投げかけてみて、いただいた結果としてまたいろいろと検討課題が出てくるのではないかと、こんなふうに思っています。教育長には突然の御質問、どうも申しわけありませんでしたが、実際の行動としてそういうものが学校でも取り組まれているという、改めて確認ができたわけでありますけれども、しかし、先ほどの数字で確認できましたように、やっぱり市内の空き缶処理機で回収できているのは１０分の１やというこの数字を私は改めてここで確認をして、次に何ができるかということを考えてみたいと思っております。
質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（尾嶋猛君） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時３６分 休憩
〇午後 ３時０１分 再開
○議長（尾嶋猛君） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、１１番 加柴優美君の発言を許します。───加柴優美君。
◆１１番（加柴優美君） （登壇）一般質問の最後になりました。どうかよろしくお願いいたします。
ただいま議長より発言を許可を得ましたので、発言通告に基づき質問をいたします。ぜひ誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、沖縄県民の要求と今日の事態についてであります。沖縄における米兵による少女暴行事件に対して、県民はもとより全国から大きな怒りの声が上がっています。１０月２１日の沖縄大集会では、日米地位協定の抜本的見直しと、基地の整理縮小が県民全体の総意として決議をされました。その後の経過については、既に御承知のとおりであります。大田沖縄県知事の米軍基地強制使用のための代理署名拒否、村山首相による代理署名執行命令、そして裁判へと事態が動いています。米軍用地強制使用問題で首相が知事を提訴するのは全国でも初めてのケースであり、沖縄の米軍基地問題は法廷で政府と県が争う新たな段階に入りました。
そこで、市長にお聞きをいたしますが、第１に、こうした沖縄県民の怒りやその後の政府の対応についてどのような感想、見解を持っておられるでしょうか。
第２に、今回の事件を通じて、日米地位協定の抜本的見直しが強く求められています。日米地位協定とは簡単に言えば、アメリカの軍隊及び軍人等の日本における特権的な地位を保障する取り決めであります。それは、裁判の問題に限らず、例えば大阪空港なども含めた日本の空域がアメリカ軍の航空管制に置かれ、民間飛行機の飛行の安全性が絶えず脅かされている問題も含まれています。戦後から５０年経過している今日の状況に照らして、日米地位協定は抜本的な見直しをされるべきではないかと思いますけれども、これまた市長に見解を伺います。
第３に、沖縄県民の怒りの背景には、アメリカ軍の基地の存在が沖縄の暮らしと経済の発展にとって大きな障害になっているという認識です。翻って、この伊丹市も広大な自衛隊基地を持つ自治体であります。この基地の跡地利用を考えれば、住宅、公園、福祉、教育、防災施設等の多くの市民要求を実現することは可能でしょう。こうした観点から、すべてとは言わないまでも、例えば最小限自衛隊の千僧グラウンドの返還を国に求めるというようなお考えはお持ちではないでしょうか。
第２点目は、平和施策についてであります。ことしは被爆５０周年の年、日本の内外で核兵器ノーの運動が強まりました。しかし、一方でアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に対して核兵器を独占的に保有する権利を無期限に認める、いわゆる核拡散防止条約が締結され、その直後から中国とフランスが連続的な核実験を強行し始めました。まさに世界世論に対する重大な挑戦であります。こうした言語道断の態度に対し、核実験に反対する世論も急速に、かつ大きく高まっています。本議会もフランス政府に対し、９月に続いて核実験の即時停止を求める決議を行う予定になっています。ぜひ行政としても核実験即時停止、核兵器の廃絶の立場で平和施策を展開していただきたいと強く思うわけですが、見解を伺っておきます。
第３点目は、震災に伴う国民健康保険の減免等に関する問題であります。未曾有の震災による被災者に対する救済措置として、震災に伴う国民健康保険税の減免、一部負担金の免除が平成６年と今年度にかけて実施されました。国民健康保険税の減免の根拠は、市の国保条例、減免に関する規則、取扱要綱に基づくものとされています。また、一部負担金の免除は阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律等に基づく措置が根拠になっていると言われています。
そこでお聞きをいたします。第１には、これら減免、免除の実態はどうなっているのか。それぞれ金額と件数について明らかにしてください。
第２に、一部負担金の免除の期間が最長でもことしの１２月３１日までとなっています。しかし、震災のつめ跡は非常に深く、また同時に多くの国民健康保険加入者から一部負担金免除の期間を延長してほしいとの要望が出されています。ぜひ当局としてこの要望にこたえていただきたいと思うのですが、見解を伺っておきます。
４点目は、大気汚染、騒音対策等環境対策について伺います。
震災以降、県道尼崎宝塚線など市内を南北に走る主要幹線道路の通行車両が増加しています。それに伴い沿線を中心に騒音がひどくなっており、同時に大気汚染の悪化も心配されるところです。そこで、震災の前と後の主要幹線道路における交通量、窒素酸化物、騒音値の変化について調査結果を明らかにしていただきたいと思います。また、従前と比較して悪化している場合、交通量の抑制、沿道対策、道路構造の改善などの具体化を行い、大気汚染、騒音対策をより一層強めなければならないと考えますが、これも見解を伺っておきます。
最後に、生涯学習センターの駐車場及び駐輪対策についてであります。南野にある生涯学習センター、通称ラスタホールは図書館、デイサービスセンター、フィットネスなどを持つ複合施設で、生涯学習やスポーツを軸に多くの市民に親しまれています。ところが利用者数に対して駐車場及び駐輪場が狭いという難点を持っています。本来デイサービスセンターの送迎車が行き来する通路に自転車があふれていることもしばしばでございます。そこで、駐輪対策として間近を流れる金岡排水路の一部にふたがけを行って、そこを自転車置き場として活用してはどうでしょうか。駐車場対策とあわせて見解を伺って、第１回目の質問を終わります。
○議長（尾嶋猛君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）加柴議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の内容は、９月４日の沖縄県本島北部におきまして発生いたしました米海兵隊員によります日本人少女暴行事件に端を発しまして、大田県知事を初めとする沖縄県民の沖縄在留米軍施設のあり方をめぐる抗議運動の盛り上がり、あるいは用地提供手続に関します知事の代理署名拒否に伴う一連の動きと、今日の実情に関連しながら日米安保条約並びに同条約に基づく日米地位協定、さらには駐留米軍施設のあり方について御質問があったわけであります。
私は、日米安保条約やこれにより合衆国軍隊が必要な限度において我が国に駐留することの必要性は認めるべきものと認識いたしております。したがいまして、沖縄県知事の代理署名拒否に対応するため、現在政府が執行いたしております一連の手続につきましても、緊急避難的対応としてやむを得ざるものと考えております。しかしながら、あの忌まわしい少女暴行事件の背景には、駐留米軍施設の沖縄県への偏在や日米地位協定にかかわる問題、あるいは大田沖縄県知事が提起されております５項目の改善すべき課題が山積いたしておりますことも認識いたしておりますし、その意味において沖縄県民の怒りや要求につきましても深く理解をしなければならないと思います。
いずれにいたしましても、基本的に国政にかかわる事柄でありますし、現在沖縄米軍基地問題協議会や沖縄施設区域特別行動委員会が新たに設けられ、将来的に望ましい米軍駐留施設のあり方や日米地位協定の運用改善問題等などについて、関係者による積極的な協議が進められていると聞いております。今後ともこれらの動向について、関心を持って見守っていきたいと考えております。
なお、本市に駐屯いたしております自衛隊施設、とりわけ千僧グラウンド等の撤去、返還についてのお尋ねがあったわけでありますが、今までにも御答弁させていただいておりますように、そのような考えは持っていないことを申し上げさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（尾嶋猛君） 同和部長。
◎同和部長（小坂佳弘君） （登壇）私からは核実験に反対する世論の高まりに関しましての御質問にお答え申し上げたいと思います。
本年５月１５日と８月１７日、中国が核実験を行いました。そして、それに歩調を合わせますかのように、９月６日フランスが約３年半にわたり停止していました核実験を再開いたしました。これらにつきましては本年５月に国連の核不拡散条約の再検討・延長会議で誓約されました包括的核実験禁止条約が締結されるまで、核実験を自制するとの国際的信義を一方的に破るものであり、国際社会に大きな衝撃を与えました。しかし、フランスはその後も核実験を強行し、さらに今後も２回実施することを公言しております。一方、核実験反対、核軍縮等を求めます国際世論は外交分野での大国のかけ引きの次元ではなく、地球規模で草の根レベルの広がりを見せており、平和都市宣言を行っております本市におきましても、その都度強い抗議の意思を表明してまいりました。また、その意思を市民に理解していただきますために、当面、来年２月に実施する予定であります市民平和塾におきますテーマを核問題に変更するなど、時宜を得て施策に生かしていくことができますよう検討を加えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（河村勝君） （登壇）それでは、私の方から震災に伴う国保税の減免、一部負担の減免延長延期と大気汚染、騒音対策等環境対策の強化についてお答え申し上げます。
まず、国民健康保険税の減免につきましては、今回の震災により、自己の所有する住宅が全半壊の被害を受け、前年度中の世帯合算の合計所得金額が１０００万円以下の方につきましては、平成６年度並びに平成７年度の国民健康保険税の減免を実施しているところでございます。具体的には、全半壊の別、あるいは所得金額によりまして８分の１から最大１０分の１０までの減免を行っております。平成６年度の処理分が３４３１件で、金額にいたしまして７６０５万４９００円であります。このうち一般分は２９９３件、６６４０万９１００円となっております。また、平成７年度処理分は、本年１０月末現在で３８３１件、２億４３９２万１６００円でございます。このうち一般分は３２５２件、２億１４１４万６５００円となっております。
また、一方、医療費の一部負担金の免除につきましては、今回の震災に伴う特別措置といたしまして、震災の日現在、災害救助法の適用市町村に住所がある人で、以下の条件に該当する方に対して、それぞれ一定期間の医療費の免除が実施されております。まず、住家の全半壊世帯の世帯主の死亡または重篤な傷病については、本年１２月３１日までの間の免除が実施され、また世帯主が事業を廃止、または休止、あるいは失業で収入がなくなった場合等については、本年９月３０日までの間、免除になっております。なお、以上の条件に該当する方に対する入院時食事療養費標準負担額につきましては、本年５月３１日まで免除されました。ちなみに、本年１０月末現在の免除処理件数は、延べ２万７４４４件で金額にいたしまして２億１０１２万５９９４円で、このうち一般分は延べ２万８２６件であります。金額にいたしまして１億６８８６万６７４１円となっております。これらの減免措置、免除措置につきましては国の指導のもとに実施されており、これに伴う財源の補てんも国においてなされることとなっております。御質問の一部負担金免除措置の期間延長につきましては、今後、国の動向を見ながら災害救助法の適用市町村とも連携を密にし、その対応を行ってまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、大気汚染、騒音対策等環境対策の強化についてでありますが、御指摘がありましたように、阪神・淡路大震災の後、阪神間の主要幹線交通網が遮断され、従来の交通流が大きく変化しました。このことによって通行できる道路に自動車が過剰に殺到して、大きな交通停滞が続いたところであります。また、一部の箇所では通行どめが続いているものの、相次いで道路が復旧して普段と変わらない交通流が戻ってきたかのように感じ取れるまでになっております。
しかし、震災後、この交通量がどのように変化したのか、またこれによる大気汚染、騒音の状況はどうであったのかとの質問でございますが、伊丹市内を通過します幹線道路のうち、議員が御指摘のありますように、南北交通流の現況についてでありますが、南北道路で調査しております県道３路線は、隔年で１０月に実施しております。このうち震災後に調査を実施しましたのは２路線でございます。これについて比較いたしました。県道尼崎池田線は平成５年に比べ平成７年度は騒音が一日の平均的な値として１デシベルの増加、交通量は一日合計約１２００台の増加、逆に大型車が約４００台の減少になっております。
次に、県道米谷昆陽尼崎線は同様の年度比較で、騒音が一日の平均の値として１デシベルの増加、交通量が一日合計で約２４００台の増加、大型車が約４００台の増加という結果になっております。また、大気汚染状況については、南北道路に観測局がないため、国道１７１号線の緑ケ丘での結果では、平成６年１月から３月、平成７年１月から３月を比較しますと、震災後は交通量が３カ月で一日当たりの平均で約２５００台の減、二酸化窒素が１１％増加しております。この後の４月から６月の二酸化窒素の値はおおむね平年並みに戻っております。このように交通量が激少しているにもかかわらず、大気汚染状況が悪化した原因としては、過度の交通停滞と極度の大型車の集中ではないかと推測されます。これらの状況も神戸を中心とする東西道路交通網の復旧によって順次軽減されていくものと考える次第であります。
続きまして、震災後の異常な交通事情とは別に、従来からの自動車公害対策についての取り組みでございますが、この具体的な対策として、国では特定地域における窒素酸化物の総量を削減するために、平成１２年度を目標年次として削減方針、計画を策定して、各種施策の展開を図ろうとしておるところでございます。この施策の中には、道路、自動車の構造改善、排ガス規制、低公害車の普及促進、物流等の交通流の抑制など、自動車騒音、道路交通振動対策を含めた総合的に可能な対策の推進を折り込んでおります。また、兵庫県においては，平成４年１２月に自動車排出窒素酸化物総量削減計画策定協議会を設立し、平成５年１１月には削減計画を策定しております。毎月２０日を阪神地域ノーマイカーデーを定めて、自動車の使用自粛の喚起に努めるなど、国の施策をバックアップする形で事業の推進を図っております。
伊丹市におきましても、国、県と呼応する形で自動車公害対策の推進を図っておりまして、とりわけノーマイカーデーの強化月間の１１月には、市民への啓蒙活動や市職員の協力依頼などを実施しております。今後とも可能な限りの範囲で努力と運動を展開していきたいと考えております。この自動車公害対策はより多く、より広い地域の人々がこの問題へのより深い自覚、認識と協力への行動を求めております。このことについては、県、国が展開しております自動車公害対策の諸施策に、さらには兵庫県が策定しております当該総量削減計画と協議会活動との関連性、協働性を十分念頭に置いて、また県の指導、要請を受けつつ、さらに関係機関、民間団体とも協議を重ねながら、市民と一体となって対応を図っていく必要があるものと認識しておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君）
教育委員会事務局生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（高木正捷君） （登壇）生涯学習センターの駐車場及び駐輪対策につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
当施設は御案内のとおり、文化学習機能、図書館機能、フィットネス機能及びデイサービス機能を市民に提供する複合施設として運営いたしておるところでございます。御質問のうち、自動車駐車場についてでございますが、現在の駐車可能台数は３３台で有料の駐車場として機械化により運営いたしております。
駐車状況につきましては、通常の講座、図書館、フィットネスなどの事業運営時にはほぼ円滑に回転いたしておりますが、多目的ホールにおいて大規模のイベントや集会などが開催された場合において、時に駐車場の待ち時間が長くなりまして御迷惑をおかけすることがあります。駐車場の整備につきましては、建設当時におきましても都市化の進展した当該地区におきましては、現在以上の確保は極めて困難な状況にありましたことから、やむなく今日に至っているところでございます。今後のさらなるスペースの確保につきましても同様の状況にありますことを御理解いただきたいと存じます。
また、当施設の近くには市営バスとシャトルバスの停留所もございますことから、この公共交通機関のサービスも普及いたしておりますので、市民にはこれらの利用をお願いいたしているところでございます。
次に、自転車駐輪場についてでございますが、施設内には現在２カ所設置をいたしておりまして、１２０台から１３０台の駐輪が可能な状況にございます。また、イベントのときには通路を一部割愛して、１００台程度の駐輪が可能なような形で対処いたしているところでございます。今後、さらに自転車の利用がふえる場合には、施設内の広場の臨時的活用を行うなど工夫し、対応してまいりたいと思っております。
なお、御提案のございました施設南側の金岡川にふたをして、その上部を活用することにつきましては、今後のニーズを把握する中で、関係部局と技術面、事業費面などの調整を図りながら、その可能性について検討してまいりたいと存じておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） １１番 加柴優美君。
◆１１番（加柴優美君） （登壇）それぞれ答弁をいただいたわけであります。最初の沖縄にかかわる問題と本市との関連性について、述べたわけであります。特に、先ほどの市長の答弁で気がついたわけですが、沖縄の方の緊急の５項目の改善提案については深く理解をしなければならないと。ところが一方で、村山首相が裁判という形で県を提訴していることも緊急避難的な措置としてやむを得ないというふうに理解すると。これは簡単に言えば、今の村山首相が基本的に沖縄の県民の方の要望に対して背を向けているという状態が、今のこういった事態に進行しているということですから、今市長がおっしゃった相反する心情が同時に同居しているというのは、かなり矛盾した立場にあるというふうに思うんです。ですから、私はこのように立場を矛盾しているというふうに思うわけですが、この点について再度ちょっとお答えをお願いしたいと思うんです。
それと、日米地位協定と大阪空港との問題も、これまでも戦後何回かアメリカ軍が大阪空港を緊急的に使用するということがあったと聞いていますし、また、今後有事の際には市民とか空港の意向よりも優先的にアメリカ軍の動向が優先をされていく、細かく言えば、例えば門限の問題とかも含めて市民にとって非常に安全性の問題にしても、またそういう騒音の問題にしても、非常に危険性を深めていくような事態にもなりかねないというのが地位協定の持っている内容ではないかと思います。
と同時に、先ほど私、伊丹にあるのはアメリカの基地ではないですけれども、自衛隊の基地が伊丹の本来の正しい、また市民にとって望ましいまちづくりに対して、これで全くいいんだというふうにはならないというふうに言いました。ですから、もう一度突っ込んで今の自衛隊の基地の存在なり、敷地がやはり伊丹にとって、伊丹のまちづくり、あるいは先ほど言ったさまざまな施策にとって障害となっている存在になっているんではないかと。これまでも何かにつけて、この伊丹市は土地が少ない、かといってどんどん農地をつぶしていくわけにもいきません。ですから、そういう観点から今の自衛隊の基地を見直していく、そういう時期にも来ているんじゃないかということで質問させていただきましたので、この点についても再度答弁をお願いしたいというふうに思います。
それと、第２点目の平和施策の問題、ぜひ答弁でもおっしゃったように、核問題についてかなり集中した平和塾等でも取り上げていただきたいと思います。特に、この問題では土曜日の新聞でしたか、いわゆる核戦争によって地球最後の日まで残り時間を表示してきた雑誌があるんですけれども、いわゆる現在あと１４分まで迫ってきていると。ソ連が崩壊したときには１７分ほどあったんですが、最近の核実験の相次ぐ実行とか、あるいは核そのものを非常に限定的に使えるような小型高性能化したそういった実態から見て、核の驚異が一層進んでいるということで警告をしているんですね。と同時に、大事なのは今の青年とか、やはり子供たちも依然として地球問題、先ほど環境問題が言われましたけれども、最大の地球環境破壊はこの核兵器であると私は思っているんですが、地球に対して本当に未来がない。そのために将来に対して絶望してしまうということで、子供の成長の中に非常に否定的な影響を及ぼしているということも再三再四指摘をされていますが、ぜひこの平和塾で私がしていただきたいのは、そういってもどうしたら地球上から核実験をやめさせて、また核兵器そのものをなくしていけるのかという方法があるのかという疑問を持つ方が随分いらっしゃいます。ですから、そこまで突っ込んだ平和塾での核に対する資料の収集とか、あるいは啓蒙をしていくといった企画をぜひともしていただきたいというふうに思います。
３点目の国民健康保険の問題です。思ったとおり今後一部負担金の延長について国、県の動向を見てからというふうに答弁ありました。しかし、答弁でもありましたように，全壊、半壊の家屋に対して一部負担金の免除はちょうど年末までで期限が切れるわけです。そしたら、今の段階で既に今後どうするかという結論、実行するんであれば、実行するということを今の段階で決めておかなければ、１月から延長が実際的にも実務的にも周知徹底もできないんじゃないかというふうに危惧するわけです。いやこれは結論的にはもうしないのと違うかというふうな動きが強まっているんじゃないかと。これはやっぱりやめていただきたいんですね。この場合、震災によって当然国民健康保険加入者以外も大変な被害を受けました。ですから、これだけやってほしいというエゴは出さないつもりですけれども、しかし、依然として住宅、それから失業されている方もあります。また、病気で震災以降苦しんでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。私も随分知っています。ですからぜひ市単独でも、国、県が財政援助しない場合も市単独でも一時負担金の免除の措置を延長して実施をするという決断をぜひとも図ってほしいと思うんですが、さっき言った私の危惧を含めて再度答弁をお願いしたいと思います。
環境問題ですが、１点、震災以前からも車の増加量は南北幹線道路を含めてふえていると私は思っています。先ほども米谷昆陽尼崎線もかなりふえているというふうに答弁ありました。ですから、ぜひ１７１号線には大気汚染の自動測定装置があります。ですから、もう一つ南北の幹線道路の全部とは言いませんけれども、どれか１点に常時自動で大気汚染とかを観測できように、測定器を設置をしていただけないかということを要望したいんですが、これについて答弁をお願いしたいということと、自動車騒音とか、それから大気汚染にかかわる窒素酸化物の削減計画、これノーマイカーデーという設定はされているんですが、それ以外に何とかもう少し削減をできるような具体策をお聞きをしたいんですけれども、これももしありましたらで結構なんで、答弁をしていただきたいというふうに思うんです。
それから、ラスタホールの駐車場、駐輪場対策については、今後利用者の増加というのが見込まれると思いますから、ぜひそういう利用者の駐輪場によって非常に通行の妨げになるとか、あるいは非常に雑多な印象を与えるということは非常にまずいですから、それに今の駐輪施設にふさわしい台数以上にふえれば、直ちに先ほど提案した手だてもとっていただければということを要望しておきたいと思います。
これで２回目の質問を終わります。
○議長（尾嶋猛君） 市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）加柴議員の２回目の御質問にお答えいたしたいと思います。
政府が執行しております代理署名に対する、それは緊急避難的にやむを得ないと言ったのと、さらに大田沖縄県知事のいろいろと提起されている５項目の改善、そういったことについても理解しなければならないといったことに矛盾しているじゃないかと、相反しているじゃないかと、こういう御質問であります。村山首相におかれましても、テレビで仄聞するところではございますが、いわゆる代理署名を即刻というわけではなくて、いろいろと沖縄県知事を初めとする県民の方々と協議を十分しながら、この問題に対処されてまいったと思います。中には代理署名を急げというような方もいらっしゃったようでありますが、しかしながら、そうした沖縄県民との協議をされている中におきましても、時間的なこともあり、やむを得ないというところで緊急避難的対応をせざるを得ないと。そういったことについて私の見解を述べさせていただいたところでございます。
さらに、そういった対応については、沖縄米軍基地問題協議会、あるいは沖縄施設区域特別行動委員会、こういった協議の場を新たに設けられて大田知事が課題とされておられますことなどについて、例えば５項目の改善すべき課題として大田県知事が出されておられますのは、米軍基地の整理縮小問題だとか、日米地位協定の見直しだとか、あるいは騒音防止協定の早期締結だとか、あるいは基地被害だとか、３者協定の活性化だとか、こういった５項目の提案をされているわけでありますが、そういったことについて、いろいろと対応しようという協議の場も設けてされているわけであります。心情的には沖縄県民に対する怒り、あるいは要求については私自身も深く理解をすると、こう申し上げたわけでありますので、私自身は相反する、矛盾をすると、そういうような思いで見解を述べたわけではありませんので、御理解をいただきたい。
それと、自衛隊の基地問題でまちづくりの上で支障となるではないかと、撤去の考えはという御質問でありましたが、自衛隊が伊丹において駐屯地を設置された歴史的な経緯があるわけです。あるいはまた駐屯地があることによって、まちづくりといいますか、都市基盤施設の整備も行ったきたわけでありますから、そうした中において今もって、先ほど御質問ありましたように、まちづくりの上で撤去、返還のお尋ねがあったわけでありますが、私とすればそうした歴史的な経緯がある施設であり、先ほども御答弁申し上げましたように、撤去、返還についての考えはないと、このように改めて申し上げたいと思います。
以上です。
○議長（尾嶋猛君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（河村勝君） （登壇）それでは、再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。
まず、国民健康保険の一部負担金の問題でございますが、阪神・淡路大震災におきまして、その被害規模、あるいは甚大性を考慮して被災者の方々に対して十分な医療を確保するとともに、被災者の生活の安定を図るため、一部負担金につきましても緊急例外的措置として一定の基準で免除措置が講じられているものでございます。その期間設定の認識につきましては、あくまで緊急例外的な措置の範囲を出ないものであります。いずれにいたしましても、これらの措置につきましては、国の指導のもとに実施されており、これに伴う財源の補てんも国においてなされております。御要望の期間延長につきましては、伊丹市だけで実施できるものではございませんことをお答え申し上げまして、御理解賜りたいと思います。
次に、南北幹線道路に伴う測定局の増設に関してでございますが、現有の緑ケ丘にあります自動車排気ガス測定局は、県の設定の測定局でございまして、これは県下全体の広範なエリアを考慮して伊丹市に１局をということで設置しているものでございます。さらに、測定局を新設との御指摘でございますが、これにつきましては、新たな測定局のポイント選定、測定データの有意性、県下の、あるいは他市、他地域とのバランス等、その他県の測定局に関する計画のこともございますので、県と協議して判断してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（尾嶋猛君） １１番 加柴優美君。
◆１１番（加柴優美君） （登壇）時間が余りないんですが、最後に要望をしておきます。
最初の沖縄に関する問題で、２回目の市長の答弁をいただいたわけですが、特に本市にとって正しいまちづくり、基地の問題ですね、それから大阪空港にかかわる日米地位協定があることによる航行の安全性の問題、これは決して伊丹市民と無関係ではないということを一つは明らかにここでしておきたかったというのが私の感想でもあり、また今後同時に決して沖縄で起こった痛ましい事件が原理的には日本のすべて、あるいは仮にも伊丹でも起こり得ることだということも明らかにしておくことが大事だというふうに思います。
それと、国民健康保険の延長問題ですが、市でできるものではないというふうに断定されたわけですが、ぜひここは伊丹市ですから、市の行政を担当しておられる幹部の方として、もちろん財源の問題もありますが、どういった方法ですれば、国、県が実施をしなくても補完的なことができるのかということを絶えず考えていただいて、行政に対する執行をしていっていただきたいというふうに要望して私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（尾嶋猛君） 以上をもちまして一般質問を終わります。
△「議案第１０７号〜１１０号、１１３号〜１１６号、１１８号〜１２３号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第２、議案第１０７号から１１０号、１１３号から１１６号、１１８号から１２３号、以上１４議案を一括議題といたします。
これら各案は、既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております各案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、議案第１０７号、１１３号を総務企画常任委員会に、議案第１１４号から１１６号、１２０号を文教生活常任委員会に、議案第１１０号を経済企業常任委員会に、議案第１０８号、１０９号、１１８号、１１９号、１２１号から１２３号を
建設消防常任委員会にそれぞれその審査を付託いたします。
△「議案第１２５号〜１３５号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第３、議案第１２５号から１３５号、以上１１議案一括議題といたします。
これら各案は既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております各案につきましては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、議案第１２５号から１３４号を総務企画常任委員会に、議案第１３５号を文教生活常任委員会にそれぞれその審査を付託いたします。
△「議案第１１７号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第４、議案第１１７号を議題といたします。
本案は既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１１７号は原案どおり可決されました。
△「議案第１２４号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第５、議案第１２４号を議題といたします。
本案は既に説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１２４号は原案どおり可決されました。
△「議案第１１１号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第６、議案第１１１号を議題といたします。
当局の説明を求めます。
市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）議案第１１１号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、新田中野財産区管理委員の選任についてでありまして、同委員でありました朝山卓男氏が去る９月死去され、現在欠員となっておりますので、その後任といたしまして、小笠原敬夫氏を適任と考え、選任しようとするものであります。何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案につきましては、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。
本案はこれに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１１１号はこれに同意することに決しました。
△「議案第１１２号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第７、議案第１１２号を議題といたします。
当局の説明を求めます。
市長。
◎市長（松下勉君） （登壇）議案第１１２号が上程になりましたので、提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありまして、現委員であります前川佳久氏の任期が来る１２月１５日をもって満了いたしますので、その後任といたしまて、玉城幹治氏を適任と考え、選任しようとするものであります。何とぞ本案に御同意くださいますようお願い申し上げます。
○議長（尾嶋猛君） 説明が終わりましたので、質疑に入ります。
質疑のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案につきましては、会議規則第３６条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、本案については委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論に入ります。
御意見のある方はどうぞ。───ございませんか。
それでは、討論を終結して、表決に入ります。
お諮りいたします。
本案はこれに同意することに決して御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議案第１１２号はこれに同意することに決しました。
△「選挙第６号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第８、
選挙管理委員の選挙を行います。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
続いて、お諮りいたします。
議長において指名することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に、阪部和夫君、尾野順三君、前田政治君、一宮儀男君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４名を
選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名が
選挙管理委員の当選人と決定いたしました。
△「選挙第７号」
○議長（尾嶋猛君） 次に、日程第９、
選挙管理委員補充員の選挙を行います。
選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
続いて、お諮りいたします。
議長において指名することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、議長において指名することに決しました。
なお、補充員の委員への繰り上げ順位は指名の順序によりたいと思います。
選挙管理委員補充員に、入江義人君、坂上孝治君、口丸伊佐夫、大賀浄子君を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま議長において指名いたしました４名を
選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました４名が
選挙管理委員補充員の当選人と決定いたしました。
次に、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、請願第３号の１件であります。この請願第３号は、文教生活常任委員会にその審査を付託いたしますので、御了承願います。
以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。
委員会審査等のため、１２日から１５日及び１８日、１９日の６日間は休会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、１２日から１５日及び１８日、１９日の６日間は休会することに決しました。
なお、１６日、１７日は市の休日のため休会となりますので、次の本会議は２０日午前１０時より開議いたします。
それでは、これで散会いたします。
どうも御苦労さまでした。
〇午後 ４時０４分 散会...